小慢基本方針の改定について
改定案
第三

改定の方向性と7/10合同委員会での御指摘

良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療支援の実施に関する事項

一 小児慢性特定疾病について、できる限り早期に正しい診断
が行われるよう、国及び都道府県等は、日本医師会や小児慢
性特定疾病に関係する学会等の協力を得て、必要に応じてe
ラーニング教材を活用する等、指定医の育成を行うことが重
要である。

＜改定の方向性＞
○ 国及び都道府県等は、必要に応じてe-learning教材を活用する
など、指定医の育成を行うことが重要である旨を追記する。

五 国は、小児慢性特定疾病児童等に対して、成人後も必要
＜改定の方向性＞
な医療等を切れ目なく受けられるようにするため、都道府県 ○ 国は、都道府県等や医療従事者に移行期医療支援体制の構築に
係るガイドを周知する旨を追記する。
における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体
制の構築に係るガイドを周知する。都道府県は、ガイドを参 ○ 都道府県は小児期及び成人期をそれぞれ担当する医療従事者間
の連携などの支援体制の整備や、自身の疾病等の理解を深めるな
考にしつつ、小児期及び成人期をそれぞれ担当する医療従事
どの自律（自立）支援を実施する移行期医療支援体制整備事業を
者間の連携などの支援体制の整備や、自身の疾病等の理解を
実施し、指定都市、中核市及び児童相談所設置市は、これらの連
深めるなどの自律支援及び自立支援等を目的とした移行期医
携の推進に努める旨を追記する。
療の体制を整備する事業の実施に努める。また、小児慢性特
定疾病対策地域協議会の置かれた都道府県等の区域において、
難病対策地域協議会が置かれている場合には、当該小児慢性
特定疾病対策地域協議会及び難病対策地域協議会は、相互に
連携を図るよう努めるものとする。

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