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○ 医療機器業界からの意見聴取について 材-1 (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212455_00039.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第125回 11/29)《厚生労働省》
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1. 安定供給の確保に向けた対応
(4) 外国価格調整の見直し
令和5年8月30日 保険医療材料専門部会における質問について
外国価格調整の見直しについて、医療機器業界として以下のいずれが問題であると考えているのか
1)外国価格調整の平均値算出方法が適切でない
2)引下げ率の上限値(50%)が高い
【業界回答】
上記1)および2)のいずれも問題であると考える。
昨今の円安等の様々な状況を考慮すると、安定供給を確保する採算性の維持が難しい状況であ
り、日本の市場特性を考慮せず、医療制度の異なる国の価格を参照するである。中でも価格下落
に大きな影響を及ぼす外れ値除外ルールを廃止するとともに、引き下げ率の外国価格平均再算定
ルールの廃止または緩和をすべき上限値緩和をすることは重要である。
なお、米国からの一兆円程度の輸入に対して3,300億円程度のコストが増加している状況*におい
て、継続的に価格が引き下がることは事業を行う上で厳しい状況である。
加えて、特定の領域(整形外科領域など)において、当該技術を使用する医療機関の集約化が
諸外国と大きく異なる。これにより、物流費や在庫負担費用が本邦の医療機器企業においては負
担となる。
*AMDD調べ
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