1. 安定供給の確保に向けた対応

中医協保険医療材料専門部会（第121回）材-1を改変

(3) 原材料・部材価格等の高騰への対応
【現状・課題】

#：「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について（保発0209第3号 令和4年2月9日）

特定保険医療材料の医療機関への販売価格は、償還価格が上限目安となるため価格転嫁が難しいが、安定
供給継続のためにやむを得ず原価高騰分を上乗せし、償還価格を上回る価格で販売される製品がみられる。
物価高騰等による医療機関への影響も多く報告される中、価格への転嫁は医療機関の負担にもなっている。
値上げにより安定供給を確保したとしても基準材料価格改定の原則#により、改定前の価格を超えることはでき
ないとされているため、結果的に価格への転嫁は十分に反映されず、医療機関の負担は解消されない。
【提案】
現行の制度は、近年特に指摘されている物価高や大幅な円安等に対応できる制度になっていないため、実勢
価格調査による改定価格の算出結果が改定前の償還価格を超える場合は、その算出結果を改定後の基準
材料価格としていただきたい。そのために、基準材料価格改定の原則#にある「ただし、当該機能区分の基準
材料価格改定前の基準材料価格を超えることはできない」を削除していただきたい。

医療機関の負担を解消

安定供給への懸念がなくなる程
度の利益を価格転嫁により確保

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