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資料3 令和5年度補正予算案について(報告) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00051.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(第104回 11/29)《厚生労働省》 |
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令和5年度 厚生労働省補正予算案のポイント
黄色マーカー:医政局関係施策
追加額 1兆4,151億円(うち一般会計1兆4,144億円、労働保険特別会計4.8億円、年金特別会計2.9億円)
※一般会計から年金特別会計への繰入があるため、79百万円が重複する。
Ⅰ.医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰等への対応
○ 医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援
539億円
○ 介護・障害福祉分野へのICT・ロボットの導入等による生産性向上や経営の
協働化等を通じた職場環境の改善
374億円
○ 医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援
1,016億円
○ 医療・介護・障害福祉等分野における食材料費・光熱費高騰への支援(※)
「重点支援地方交付金」の内数
○ 生活衛生関係営業者への支援として、物価高騰や賃上げ等への対応に向けた支
援、専門家による相談支援、デジタル化推進、資金繰り支援の実施 9.2億円
等
67億円
Ⅱ.三位一体の労働市場改革の推進等
204億円
○ 公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成 制度要求
○ 生成AIを含むデジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデル事業
の実施
18百万円
○ 非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業(仮称)の実施
74百万円
○
キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化
促進
制度要求
○ 事業再構築等に必要な人材確保に対する支援の推進
制度要求
○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援の促進
180億円
○ 人手不足分野における人材確保のためのハローワークの体制拡充
88百万円
○ シルバー人材(未就業者・女性高齢者を含む)の活躍促進に向けた支援
15億円
○ 「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージの推進
5.4億円
○
育児休業取得時等の業務代替支援による仕事と育児の両立支援
制度要求
等
Ⅲ.次なる感染症に備えた対策等
7,908億円
○
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援
6,143億円
○
次なる感染症に備えた個人防護具の備蓄や協定締結医療機関への支援の推進
307億円
○
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に向けた国際機関等への
拠出による医薬品研究開発及び保健システムの強化
294億円
○
感染症危機対応医薬品等の開発に向けた支援・体制整備の促進
5.2億円
○
感染症対策の強化のための研究開発や医薬品備蓄等の実施
153億円
等
Ⅳ. DX・イノベーションの推進
○ マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進
○ 電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進
1,828億円
887億円
251億円
○
全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と
利活用のための基盤等の整備
91億円
○ 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化
36億円
○ 医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援
21億円
○
○
○
○
ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化
革新的医療機器の創出に必要な人材育成及び企業への伴走支援
生成AIを活用した新規治療薬の開発促進
がん・難病の全ゲノム解析等の推進
2.4億円
7.1億円
5.0億円
95億円
等
Ⅴ. 国民の安全・安心の確保
872億円
○ 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行準備に向けた都道府
県・市町村の取組支援
6.3億円
○
○
共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進
5.0億円
アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・治療方法の
確立と普及を目指す研究の実施
50百万円
○ 「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築
5.4億円
○ 住まい支援システムの構築、自治体・NPO等への支援等による生活困窮者自
立支援の機能強化
33億円
○
自治体・NPO等による自殺対策の取組支援、こども・若者の自殺危機対応
チームの立ち上げ支援
21億円
○ 水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等
646億円
等
※入院時の食費について、2024年度については、地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと合わせ、2024年度予算編成過程において検討。
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黄色マーカー:医政局関係施策
追加額 1兆4,151億円(うち一般会計1兆4,144億円、労働保険特別会計4.8億円、年金特別会計2.9億円)
※一般会計から年金特別会計への繰入があるため、79百万円が重複する。
Ⅰ.医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰等への対応
○ 医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援
539億円
○ 介護・障害福祉分野へのICT・ロボットの導入等による生産性向上や経営の
協働化等を通じた職場環境の改善
374億円
○ 医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援
1,016億円
○ 医療・介護・障害福祉等分野における食材料費・光熱費高騰への支援(※)
「重点支援地方交付金」の内数
○ 生活衛生関係営業者への支援として、物価高騰や賃上げ等への対応に向けた支
援、専門家による相談支援、デジタル化推進、資金繰り支援の実施 9.2億円
等
67億円
Ⅱ.三位一体の労働市場改革の推進等
204億円
○ 公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成 制度要求
○ 生成AIを含むデジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデル事業
の実施
18百万円
○ 非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業(仮称)の実施
74百万円
○
キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化
促進
制度要求
○ 事業再構築等に必要な人材確保に対する支援の推進
制度要求
○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援の促進
180億円
○ 人手不足分野における人材確保のためのハローワークの体制拡充
88百万円
○ シルバー人材(未就業者・女性高齢者を含む)の活躍促進に向けた支援
15億円
○ 「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージの推進
5.4億円
○
育児休業取得時等の業務代替支援による仕事と育児の両立支援
制度要求
等
Ⅲ.次なる感染症に備えた対策等
7,908億円
○
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援
6,143億円
○
次なる感染症に備えた個人防護具の備蓄や協定締結医療機関への支援の推進
307億円
○
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に向けた国際機関等への
拠出による医薬品研究開発及び保健システムの強化
294億円
○
感染症危機対応医薬品等の開発に向けた支援・体制整備の促進
5.2億円
○
感染症対策の強化のための研究開発や医薬品備蓄等の実施
153億円
等
Ⅳ. DX・イノベーションの推進
○ マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進
○ 電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進
1,828億円
887億円
251億円
○
全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と
利活用のための基盤等の整備
91億円
○ 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化
36億円
○ 医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援
21億円
○
○
○
○
ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化
革新的医療機器の創出に必要な人材育成及び企業への伴走支援
生成AIを活用した新規治療薬の開発促進
がん・難病の全ゲノム解析等の推進
2.4億円
7.1億円
5.0億円
95億円
等
Ⅴ. 国民の安全・安心の確保
872億円
○ 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行準備に向けた都道府
県・市町村の取組支援
6.3億円
○
○
共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進
5.0億円
アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・治療方法の
確立と普及を目指す研究の実施
50百万円
○ 「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築
5.4億円
○ 住まい支援システムの構築、自治体・NPO等への支援等による生活困窮者自
立支援の機能強化
33億円
○
自治体・NPO等による自殺対策の取組支援、こども・若者の自殺危機対応
チームの立ち上げ支援
21億円
○ 水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等
646億円
等
※入院時の食費について、2024年度については、地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと合わせ、2024年度予算編成過程において検討。
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