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資料3 令和5年度補正予算案について(報告) (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00051.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(第104回 11/29)《厚生労働省》 |
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【○水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等】
令和5年度補正予算案 47億円
施策名:水道施設、医療施設、社会福祉施設等への災害復旧支援(施設整備)
医政局地域医療計画課(内線2548)
健康・生活衛生局水道課(内線4036、4037)
障害保健福祉部障害福祉課(内線3035)
老健局高齢者支援課(内線3970)
② 対策の柱との関係
① 施策の目的
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
災害により被害を受けた各施設について、早期の復旧を推進する。
○
③ 施策の概要
災害により被害を受けた各施設の速やかな復旧を図るため、各施設における災害復旧事業に要する事業費の一部について、財政支
援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
水道施設
対象施設
医療施設
・取水、貯水、導水、
浄水、送水、配水に
必要な施設
・医療機関(公的医療機関、 ・障害者支援施設
政策医療実施機関)
・医療関係者養成施設 等
等
・特別養護老人ホーム、養護老
人ホーム
等
1/2
1/2
①直接補助 国1/2、
都道府県等1/2
②間接補助 国1/2、
都道府県等1/4、
設置者1/4
特別養護老人ホーム・養護老
人ホーム等の場合:
国1/2、都道府県・政令指定
都市・中核市1/4、事業者1/
4
2/3
・公的医療機関
2/3に引き上げ
・政策医療実施機関
交付対象施設の基準額
の上限撤廃
国の補助率1/2+α
特別養護老人ホーム・養護老
人ホームの国庫補助率を国・都
道府県等5/6、事業者1/6
に引き上げ
原則
補
助
率
等
激甚災害とし
て指定され
た場合等
社会福祉施設等
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
災害により被害を受けた各施設を早期に復旧するための財政支援を行うことにより、被災地の復旧・復興を加速させ、国民生活の安
全・安心に貢献する。
29
令和5年度補正予算案 47億円
施策名:水道施設、医療施設、社会福祉施設等への災害復旧支援(施設整備)
医政局地域医療計画課(内線2548)
健康・生活衛生局水道課(内線4036、4037)
障害保健福祉部障害福祉課(内線3035)
老健局高齢者支援課(内線3970)
② 対策の柱との関係
① 施策の目的
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
災害により被害を受けた各施設について、早期の復旧を推進する。
○
③ 施策の概要
災害により被害を受けた各施設の速やかな復旧を図るため、各施設における災害復旧事業に要する事業費の一部について、財政支
援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
水道施設
対象施設
医療施設
・取水、貯水、導水、
浄水、送水、配水に
必要な施設
・医療機関(公的医療機関、 ・障害者支援施設
政策医療実施機関)
・医療関係者養成施設 等
等
・特別養護老人ホーム、養護老
人ホーム
等
1/2
1/2
①直接補助 国1/2、
都道府県等1/2
②間接補助 国1/2、
都道府県等1/4、
設置者1/4
特別養護老人ホーム・養護老
人ホーム等の場合:
国1/2、都道府県・政令指定
都市・中核市1/4、事業者1/
4
2/3
・公的医療機関
2/3に引き上げ
・政策医療実施機関
交付対象施設の基準額
の上限撤廃
国の補助率1/2+α
特別養護老人ホーム・養護老
人ホームの国庫補助率を国・都
道府県等5/6、事業者1/6
に引き上げ
原則
補
助
率
等
激甚災害とし
て指定され
た場合等
社会福祉施設等
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
災害により被害を受けた各施設を早期に復旧するための財政支援を行うことにより、被災地の復旧・復興を加速させ、国民生活の安
全・安心に貢献する。
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