（参考）物価高関係の記載

（出典）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～
（令和５年１１月２日閣議決定）

第１章 経済の現状認識と経済対策の基本的考え方
２．経済対策の基本的考え方
（第１の柱：足元の物価高から国民生活を守る）
（略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けることとし、物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡
大して、支援を行う。（略）物価高により厳しい状況にある生活者・事業者を引き続きしっかりと支えるため、物価高対策として地方公共団体が地域の実情に応じて柔
軟に活用可能な交付金を追加的に拡大する。（略）
（経済対策の早期執行）
本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者・事業者に対し、一刻も早く支援策をお届けする。このため、全府省庁の連携の下、地方公共団体等へ
の周知を徹底し、国・地方が一体となって、できる限り早期の執行に努めるとともに、生活者・事業者への広報・ＰＲを強化する。また、各施策の執行に当たっては、Ｄ
Ｘを前提とした簡素かつ迅速な実施を基本とする。
第２章 経済再生に向けた具体的施策
第１節 物価高から国民生活を守る
１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
（略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には、迅速に支援を届ける。多くの地方公共団体において、本年夏以降１世帯当たり３万円を目安に支援を開始して
きた物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当
たり合計10万円を目安に支援を行う。
（中略）
地方創生臨時交付金のうち、2023年３月に措置した、地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」において、生活者には、小中
学校等における学校給食費等の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス使用世帯への給付等の支
援を、事業者には、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自
治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援を行ってきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観
点から、こうした支援を行うため、同交付金の追加を行う。
執行に当たっては、同交付金が物価高の影響緩和に必要とされる分野に有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業といった各行政分野を所管する府省庁が
地方公共団体に対して、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的
に提供し、これらの分野における重点的な活用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行う。
その際、入院時の食費の基準が、長年据え置かれ、介護保険とも差が生じていることを踏まえ、診療報酬の見直しに向けた検討を行うことと併せ、それまでの間、
早急かつ確実に支援※を行う。
※2023年度中については、重点支援地方交付金により対応。2024年度については、地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと合わせ、
2024年度予算編成過程において検討。

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