・法、介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号。以下「介保令」という。）、介保則及び本ガイド
ラインの規定に従い、情報の適正な管理を徹底することを誓約させるとともに、当該規定に反した場
合には第 14 に基づく対応を取ることや法第 205 条の３及び法第 206 条の２第４号の規定に基づく
罰則規定等の対象になり得ることをあらかじめ提供申出者及び取扱者に明示する。
・提供申出者が匿名要介護認定情報等をあらかじめ申出た目的にのみ用いること、提出申出書に記載
し認められた目的以外に利用しないことを確認する。
４

提供申出者及び取扱者が匿名要介護認定情報等を取り扱う際の措置
提供申出者及び取扱者は、提供された匿名要介護認定情報等について、全て個人情報の保護に関する法

律に規定する個人情報に準じた取扱いを行うこととし、個人情報保護方針の策定・公表、情報セキュリテ
ィマネジメントシステム（ISMS）の実践等、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第 5.1
版 令和３年１月）に定められた措置に準じた措置を匿名要介護認定情報等の利用形態を勘案した上で適
切に講ずるものとする。
５

提供申出者が匿名要介護認定情報等を用いた研究を外部委託する場合の措置
提供申出者は、外部委託を行う必要性が、研究の目的及び内容に照らして合理的である場合、匿名要介

護認定情報等を用いた研究を外部委託することができる。ただし、この場合において、委託先（提供申出
者）に対して、本ガイドライン等に定められた事項を遵守することを求めるとともに、当該委託先及び当
該委託先に所属する取扱者についても、匿名要介護認定情報等の提供に関する利用規約（以下「利用規
約」という。
）を遵守させる等の適切な措置を講ずること。
６

公的研究費補助金等の申請を前提に提供申出を行う場合の措置
公的研究費補助金等（以下「補助金等」という。）
（例：文部科学省科学研究費補助金、厚生労働科学研

究費補助金、日本医療研究開発機構研究費）の申請を前提として提供申出を行う場合、補助金等の申請を
検討している段階から提供申出を認めることとする。
ただし、当該補助金等の交付決定が確認できた場合に限りデータの提供を行うこととし、承諾する際
は、第７の１に基づきその旨を記載する。

第４

匿名要介護認定情報等の提供を行う際の処理の例

厚生労働省は、匿名要介護認定情報等の提供により、提供申出者、取扱者及び第三者に要介護者等の情
報が特定されることがないよう、各提供申出書の内容に応じて、専門委員会における議論及び技術的な
問題等を勘案し、提供する匿名要介護認定情報等に下記に示す例のような適切な処理を施すものとし、
処理を講じた場合には、その内容を提供申出者及び取扱者に明示するものとする。
・特定個人又は特定機関の識別情報の削除
・データの再ソート（配列順の並べ替え）
・特定個人又は特定機関の識別情報のトップ（ボトム）・コーディング
・特定個人又は特定機関の識別情報のグルーピング（リコーディング）
・リサンプリング

等
4