定期接種に係る法令の体系
予防接種法(昭和23年法律第68号)

予防接種の実施に係る広告及び周知に関して必要な事項は政令で、その他必要な事項は省令で定める。【11条】

●Ａ類疾病は、この法律に掲げる疾病のほか、人から人に

●市町村長は、Ａ類疾病及び

●市町村長は、Ａ類疾病に係る定期接種の対象者に対し、接

伝染することによるその発生及びまん延を予防するため、

Ｂ類疾病のうち政令で定める

種を受ける勧奨するものとする。【８条】

又はかかった場合の病状の程度が重篤になり、若しくは重

ものについて、当該市町村の

●Ａ類疾病に係る定期接種の対象者は、接種を受けるよう努

篤になるおそれがあることからその発生及びまん延を予防

区域内に居住する者であって

めなければならない。【９条】

するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病

政令で定めるものに対し予防

として政令で定める疾病【２条２項13号】

接種を行わなければならない。

●Ｂ類疾病は、この法律に掲げる疾病のほか、個人の発病

【５条１項】

●定期接種に要する費用は、市町村の支弁とする。【25条】
●定期接種を行った者は、政令の定めるところにより、被接

又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の

種者又はその保護者から実費を徴収することができる。（経

予防に資するため特に予防接種を行う必要があると認めら

済的理由で負担困難な場合を除く。【28条】

れる疾病として政令で定める疾病【２条３項３号】

予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)

●政令で定めるＡ類疾病【１条】、政令で定めるＢ類疾病【２条】
●定期接種を行う疾病・疾病ごとの対象【３条】
●実費とは、薬品費、材料費、臨時に雇われた者に支払う経費をいう。【33条】
予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)

予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)

（●インフル、高齢者肺炎球菌に係る定期接種の対象者（基礎疾患）の詳細
【２条の３】）
●接種済証の交付とその様式【４条】
●副反応疑い報告基準【５条】

●接種不適当者【６条】
●接種の方法（回数、接種量、接種間隔、交互接種等）【９条～】
※

省令で定める接種間隔は、間違い接種にならない最低ラインを示すものであ
り、標準的な接種間隔は実施要領に記載。

定期接種実施要領（平成25年３月30日付け健発0330第２号厚生労働省健康局長通知）

●自治体事務の詳細
●ワクチン各論（詳細な使用方法、標準的な接種間隔等）

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