入院・外来医療等の調査・評価分科会における主なご意見
中医協

総－２

５．１１．２２
＜入院・外来医療等の調査・評価分科会におけるこれまでの検討結果（とりまとめ）＞
（療養病棟入院基本料における医療区分等について）
医療区分についての医療資源投入量の分析結果については、以下の指摘があった。
- 疾患・状態としての医療区分３と処置等としての医療区分１～３の組合せについては、医療資源投入量について２～
３倍の違いがあることから、医療資源投入量に応じた適切な評価を行っていく上で医療区分を精緻化する必要がある。
- 具体的には、医療区分について、疾患・状態としての医療区分３分類と処置等としての医療区分３分類を組み合わせ
た９分類とすることとしてはどうか。
- 医療区分を細かく分類することにより医療資源投入量との整合性が増すと考えられるが、200床未満の病院における
電子カルテの普及率がいまだに50％ほどしかないことから、記入に係る負担には配慮が必要であり、現行の医療区分
の各評価項目の内容については見直すべきではない。
- 医療区分については処置と処置の組合せによっても医療資源投入量が上がる可能性があるため、このような分析も今
後必要ではないか。
療養病棟におけるリハビリテーションについて、回復期リハビリテーション病棟ではなく、療養病棟の入院料Iでリハ
ビリテーションを多く実施されていることは適当ではないのではないか。包括内外の医療資源投入量をみたうえで、
評価の在り方について検討すべきとの指摘があった。
また、医療療養病棟でも、地域の事情に応じて、介護施設で状態が悪化した患者に対しリハビリテーションを提供し
ている実態があり、このような患者に対する対応については医療区分１であっても評価しては良いのではないかとの
指摘があった。
療養病棟における身体的拘束について、認知症の患者の拘束も課題だが、認知症のない患者が人工栄養の保持のため
に拘束されている状況は、人工栄養の適応が本人の希望に基づく状況であるのかを含めて、慎重に検討をする必要が
あるとの指摘があった。
介護医療院等の介護保険施設において経腸栄養や喀痰吸引等の医療処置が可能という実態があり、医療処置を必要と
しつつも生活を支えるための介護が必要な患者は介護保険施設に入所することが望ましいことから、医療療養病棟と
介護保険施設のすみ分けや、介護保険施設での医療提供の在り方についての議論を進めていくべき、との指摘があっ
た。
療養病棟入院基本料の経過措置については廃止されることを念頭に、該当患者の基準を含めて療養病棟の在り方につ
いて議論をしていくべき、との指摘があった。

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