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参考資料1_薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ とりまとめ (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36868.html |
出典情報 | 医薬・生活衛生局が実施する検討会 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第1回 12/25)《厚生労働省》 |
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・医療情報基盤により充実する情報を活用した対人業務の質の向上
・医療機関への効果的かつ効率的な情報フィードバック
・ICTを活用した患者フォローアップの充実
・患者ウェアラブル端末等から得られる情報も総合的に踏まえた新たなサービ
スの提供
等が期待され、これにより薬局薬剤師DXを進めていくことが求められる。
○ 特に、今後の対物業務はICTを活用した調剤機器等に取って代わられる可
能性があることも踏まえ、薬局薬剤師は危機感を持って第4の1に示した対人
業務の充実に努めることが必須である。
○ こうした観点を踏まえ、薬局薬剤師DXの実現に向けた以下の取組等を進め
ていく必要がある。
(1)デジタルに係る知識・技術の習得
〇 薬剤師のITリテラシーには個人差が大きく、患者に指導・説明する際
の薬剤師側のセキュリティやプライバシー 確保を含めたITリテラシー
の向上が必要である。加えて、患者のITリテラシーも同様に個人差が大
きく、薬剤師は患者の理解度に合わせた対応を行う必要がある。
○ また、薬剤師が患者の日常生活管理に関わるためには、医療機器として
承認を受けた IoT デバイス等を効果的に活用・管理できる知識・技能の習
得も必要である。
〇 このため、卒後研修の一環として、厚生労働省と日本薬剤師会等とが協
力し、ITリテラシーの向上や IoT デバイスの活用、患者の日常生活管理
に必要な情報等を習得するための研修を充実させていくべき との意見が
あった。
(2)薬局薬剤師DXに向けた活用事例の共有
○ 今後、オンライン資格確認等システムを基盤とした情報共有やウェアラ
ブル端末からの情報の取得等が見込まれるが、調剤における服薬指導への
活用にとどまらず、健康相談対応や要指導・一般用医薬品の販売時の活用
等、得られた情報の具体的活用を全国的に進めていくべきである。厚生労
働省は、例えば電子処方箋のモデル事業等を通じて、好事例の収集を進め、
関係者の協力を得ながら展開していくべきである。
〇 特に、既に地域医療連携ネットワーク等で薬局薬剤師DXに係る先進的
な取組が行われている例もあり、こうした取組に他の医療機関や薬局が参
考にできるよう、厚生労働省は事例の共有を進めるべきである。
(3)オンライン服薬指導
①自宅等からのオンライン服薬指導
○ オンライン服薬指導に関しては、昨年度、薬機法施行規則及び関係通
知の改正が行われたところであり、その改正内容が現場に適切に周知さ
れるよう努めるべきである。
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・医療機関への効果的かつ効率的な情報フィードバック
・ICTを活用した患者フォローアップの充実
・患者ウェアラブル端末等から得られる情報も総合的に踏まえた新たなサービ
スの提供
等が期待され、これにより薬局薬剤師DXを進めていくことが求められる。
○ 特に、今後の対物業務はICTを活用した調剤機器等に取って代わられる可
能性があることも踏まえ、薬局薬剤師は危機感を持って第4の1に示した対人
業務の充実に努めることが必須である。
○ こうした観点を踏まえ、薬局薬剤師DXの実現に向けた以下の取組等を進め
ていく必要がある。
(1)デジタルに係る知識・技術の習得
〇 薬剤師のITリテラシーには個人差が大きく、患者に指導・説明する際
の薬剤師側のセキュリティやプライバシー 確保を含めたITリテラシー
の向上が必要である。加えて、患者のITリテラシーも同様に個人差が大
きく、薬剤師は患者の理解度に合わせた対応を行う必要がある。
○ また、薬剤師が患者の日常生活管理に関わるためには、医療機器として
承認を受けた IoT デバイス等を効果的に活用・管理できる知識・技能の習
得も必要である。
〇 このため、卒後研修の一環として、厚生労働省と日本薬剤師会等とが協
力し、ITリテラシーの向上や IoT デバイスの活用、患者の日常生活管理
に必要な情報等を習得するための研修を充実させていくべき との意見が
あった。
(2)薬局薬剤師DXに向けた活用事例の共有
○ 今後、オンライン資格確認等システムを基盤とした情報共有やウェアラ
ブル端末からの情報の取得等が見込まれるが、調剤における服薬指導への
活用にとどまらず、健康相談対応や要指導・一般用医薬品の販売時の活用
等、得られた情報の具体的活用を全国的に進めていくべきである。厚生労
働省は、例えば電子処方箋のモデル事業等を通じて、好事例の収集を進め、
関係者の協力を得ながら展開していくべきである。
〇 特に、既に地域医療連携ネットワーク等で薬局薬剤師DXに係る先進的
な取組が行われている例もあり、こうした取組に他の医療機関や薬局が参
考にできるよう、厚生労働省は事例の共有を進めるべきである。
(3)オンライン服薬指導
①自宅等からのオンライン服薬指導
○ オンライン服薬指導に関しては、昨年度、薬機法施行規則及び関係通
知の改正が行われたところであり、その改正内容が現場に適切に周知さ
れるよう努めるべきである。
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