ても、敷地内である必然性はないとの意見や、地域の薬局でも高額な薬
剤の調剤や高度な薬学管理等の機能を果たしている場合もあるとの意
見があった。
○

病院との関係性については、敷地内薬局の開設に係る病院の公募内容
を踏まえれば、薬局から病院への利益供与に当たると考えられるとの意
見があった。
○ また、敷地内薬局は、病院と敷地又は建物を共有していることから、
患者に対して同一組織との誤認を与えたり、特定の薬局への誘導に近い
効果があるのではないかとの意見があった。
○

本ワーキンググループにおいては、敷地内薬局について、
・かかりつけ薬剤師・薬局としての機能を果たすとは考えにくい
・敷地内薬局の開設に係る病院の公募内容を踏まえれば利益供与に当た
るのではないか
といった多くの問題点が指摘され、国が必要な対応をすべきとの意見が
多かった。
○ 敷地内薬局の実態を把握し、それに基づいた議論を行うために、厚生
労働省は、敷地内薬局の現状（かかりつけ薬剤師・薬局や高度薬学管理
に関する機能や地域の医療機関や薬局との連携等）や病院の公募内容の
調査を実施すべきである。

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