②新興感染症、災害等の有事への対応
○ 今般の新型コロナウイルス感染症対策において、薬局薬剤師は、
・感染防止のための製品の提供、自宅療養や宿泊療養の患者への対応
・感染症、治療薬、ワクチン等に関する正しい情報発信・相談対応
・ワクチン接種体制への協力
・医療用抗原定性検査キットの適切な利用方法等の説明と販売
・ＰＣＲ等検査無料化事業による検査の実施
など、通常の調剤・服薬指導等の業務に加え、地域において様々な役割
を果たしてきた。
○ こうした対応も含む有事への対応に備えるため、地域レベルで行政、
医師会、薬剤師会等、官民が一体となって連携し、日頃より関係者間で
協議の場を持ち、有事の際の体制について検討していく必要がある。ま
た、その前提として地域における薬剤師サービスの必要量やリソースを
把握できる仕組みが必要である。
○ さらに、前述のとおり、新興感染症、災害等への対応は地域全体とし
て必要な薬剤師サービスであり、薬局間の連携により効率的・効果的に
提供していく観点が必要である。その際、薬局間連携のまとめ役となる
薬局を自治体や関係団体があらかじめ把握しておくことは、迅速な対応
に繋がるものと考えられる。
③へき地・離島等への対応
○ 薬剤師の従事先には地域偏在があり、へき地・離島等においては地域
で必要な薬剤師サービスが提供できていない場合がある。
〇 へき地・離島等における医療提供体制は、医療計画に基づいて整備さ
れている。薬局の開設、薬剤師の確保等についても、将来的には医療計
画かそれに相当する行政計画に基づき、各地域において対応を進めるべ
きであり、そのために必要な情報の整理等を進めるべきである。
○ へき地・離島等における薬局の開設や薬剤師の確保等を進めるために
は、地域における薬局・薬剤師の果たす機能や医療需要等も踏まえた上
で、定量的な数値により必要量や供給量、偏在等を評価できるような指
標が必要であり、早急にその指標を整備する必要がある。
〇

それぞれのへき地・離島等への具体的な対策は、行政の関係部局、関
係団体等が協議・連携して、薬局の開設、薬剤師の派遣、オンライン服
薬指導等の対応を行なうことが重要である。
○ モバイルファーマシーは現時点では、へき地・離島等への対策として
の利用は認められていないが、対面による薬剤師サービスの必要性とい
う観点から、その活用を求める声がある。
○ これに対し、へき地・離島等において薬局がない場合には、対面の代
替手段としてオンライン服薬指導と自宅等への訪問を組み合わせる こ
となどにより薬剤師サービスの提供が可能であり、安易にモバイルファ
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