濫用の防止等）
などが考えられる。
○ このような薬剤師サービスを全ての薬局が個別に対応することは困難
であり、また、新興感染症、災害時等の有事への対応等、地域全体で効率
的・効果的に提供すべき薬剤師サービスもある。このように、薬剤師サー
ビスを地域全体で提供していくという観点も必要であり、地域の実情に応
じた体制の構築について、自治体の関係部局及び関係団体等が協議・連携
して取り組むことが重要である。またこの前提として、地域において、薬
剤師サービスの必要量やリソース等を把握することが必要である。
〇 このため、地域において、地域医療に必要な機能を把握するともに、自
治体や医療関係者が協議の場を持ち、必要な薬剤師サービスの確保策を検
討する仕組みを構築すべきである 35。なお、当該地域での検討においては、
地域の薬剤師会が中心的な役割を担うとともに、会員・非会員を問わず地
域の薬局が協力し、議論を行う必要がある。
①薬局間の連携
ア 連携の必要性
○ 前述のとおり、地域において様々な薬剤師サービスの提供が求めら
れているが、これらの全てを単独の薬局で担うことは困難な場合があ
る。また、様々な医療機関からの処方箋を応需する薬局である場合、
多種多様な医薬品や高額な医薬品の在庫が 負担となっている場合も
ある。こうしたことへの対応のため、個々の薬局がかかりつけ薬剤師・
薬局としての役割を担うという前提で、地域全体で必要なサービスを
効率的・効果的に提供していくという観点から、地域の薬局が連携し
て対応する仕組みを構築していくことが重要である。
○ こうした薬局間連携により地域全体で必要な薬剤師サービスが提
供されることで、各薬局のリソースを効率的・効果的に業務に充てる
ことが可能となり、処方箋受付時以外の対人業務を含む様々な対人業
務の充実に繋がる。こうした取組によって、各薬局が特色のある薬剤
師サービスのメニュー 36を提供することに繋がり、その結果、患者等の
選択肢が増加することが期待される。
○ このような薬局間連携については、既に自発的な取組により実施さ
れているが、一部の地域、一部の薬局に限られており、また、連携す

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例えば、医師の確保に関する事項については、医療法において、都道府県が設置する地
域の医療機関や診療に関する学識経験者の団体（医師会、歯科医師会）等で構成される地
域医療対策協議会で協議を行い、その結果を公表することとされている（医療法第 30 条の
23）。
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多様な薬剤師サービスとしては、例えば、薬剤レビュー、医療的ケア児・緩和ケア等の
在宅対応、糖尿病患者への説明・セルフケア支援、コミュニティスペース、栄養サポー
ト、検査等が考えられる。

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