望としては、どの薬局が在宅業務を実施しているかといった情報に加え、
対応可能な在宅業務に関する情報の提供を求める声が多かった。
○ 本ワーキンググループにおいても、携帯型ディスポーザブルＰＣＡ
（Patient Controlled Analgesia, 自己調節鎮痛法）用ポンプ等の取扱
いの有無等の情報発信が必要であるとの意見があった。こうした要望へ
の対応として、各薬局が対応可能な在宅業務について、他の医療提供施
設等に情報を発信する仕組みを構築すべきである。
○ 具体的な対応方法としては、例えば以下のものが挙げられる。
・地域の薬剤師会が中心となり、情報の取りまとめや発信を行う
・厚生労働省が患者向けの情報を掲載する薬局機能情報提供制度に、他
の医療提供施設等向けの入力項目を追加する
○

褥瘡に関しては、薬局薬剤師が患者の創部の湿潤環境や外用剤の基剤
等を考慮した処方提案（例：創部の滲出液が少ない褥瘡では、補水性軟
膏を用いる。）、介護職員や家族等への薬剤塗布方法に関し、医学的な判
断や技術を伴わない範囲内での実技指導、外用薬の効果の確認等を行う
など、医師、看護師、介護職員と連携して対応している場合がある。褥
瘡の早期治癒は、患者のＱＯＬの向上に加え、医師、訪問看護師、介護
職員、家族の負担軽減になることから、多職種と連携した取組を引き続
き進めていく必要がある。

②病院薬剤師との連携（薬薬連携）
○ 薬局薬剤師と病院薬剤師の情報連携を推進することで、入院時、退院
時、外来時の患者の状態の継続的な把握やポリファーマシー等の防止・
解消、薬剤関連デバイス 32・医療機器の利用状況の確認といった薬剤師サ
ービスの質が高まる。
○ 情報連携の質を高めるため、地域の薬剤師会が中心となり、連携に必
要な文書の様式（例：薬剤管理サマリー、トレーシングレポートの様式
等）を地域で定めるとともに、当該運用について医師、看護師等に周知
すべきである。
○ また、薬局薬剤師が病院で勤務することや病棟でのチーム医療研修に
参加することなど、相互理解を深めるための実務的な取組が有用である。
（２）健康サポート機能の推進
○ 地域における薬局の役割として、住民の健康維持・増進を支援する取組
も期待されており、要指導・一般用医薬品の情報提供を含め、気軽に住民
アに向けた薬剤師の看取り期への関わり方に関する調査研究事業（厚生労働省老健局老人
保健課委託事業））。
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インスリン製剤や成長ホルモン製剤の自己注射、吸入薬、血糖自己測定器等。ＤＸの進
展により、ＳａＭＤ（Software as a Medical Device, プログラム医療機器）も想定され
る。

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