（資料１）

令和 4 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に
基づく対応状況等に関する調査結果

【調査目的】
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」
（以下「高齢者虐
待防止法」という。
）に基づき、令和 4 年度の高齢者虐待の対応状況等を把握するため、
調査を実施した。
【調査対象】
全国 1,741 市町村（特別区を含む。
）及び 47 都道府県。
【令和 4 年度調査方法】
令和 4 年度中に新たに相談・通報があった事例や令和 3 年度中に相談・通報があった
もののうち、令和 4 年度中に事実確認や対応を行った事例、市町村や都道府県における
高齢者虐待対応に関する体制整備の実施状況等について Excel ファイルの調査票を上記
自治体へ配布し、回答を得たもの。
【留意事項】
割合（％）は四捨五入しているので、内訳の合計が 100％に合わない場合がある。

【調査結果概要】

１．高齢者虐待判断件数等

（
【 】内は添付資料：調査結果のページ番号）

高齢者虐待と認められた件数は、養介護施設従事者等（※1）によるものが令和 4 年度
で 856 件であり、前年度より 117 件（15.8％）増加したのに対し、養護者（※2）による
ものは 16,669 件であり、前年度より 243 件（1.5％）増加した。また、市町村への相談・
通報件数は、
養介護施設従事者によるものが 2,795 件であり、前年度より 405 件
（16.9％）
増加したのに対し、養護者によるものは 38,291 件であり、前年度より 1,913 件（5.3％）
増加した。表 1、図 1～図 2【2～6P、11～13P】

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