よむ、つかう、まなぶ。
（資料１）令和４年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989_00025.html |
| 出典情報 | 令和４年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／22）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
図２４ 市町村の体制整備取組状況と相談・通報件数、虐待判断件数の関係
件数（高齢者人口10万人あたり）
市区町村数
120
300
100
250
R² = 0.9598
相談・通報件数
80
200
60
150
虐待判断件数
R² = 0.8737
40
20
50
該当市町村数
7
16
10
12
30
43
46
0
1
2
3
4
5
6
0
59
80
100
87 128 124 117 135 174 145 157 180 191
0
7
8
9 10 11 12
市町村の体制整備取組状況
13
14
15
16
17
18
（２）都道府県における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
高齢者権利擁護等推進事業関連事業の実施状況をみると、
「市町村への支援（市町村職員
等の対応力強化研修）
」は 44 都道府県（93.6％）で、
「市町村への支援（福祉・法律専門職
等による権利擁護相談窓口の設置）
」は 36 都道府県（76.6%）で実施されていた。一方、
「地
域住民への普及啓発・養護者への支援（養護者による虐待につながる可能性のある困難事
例での専門職の派遣）
」
（実施済み 10 都道府県）、
「介護施設・サービス事業所への支援（身
体拘束ゼロ作戦推進会議の開催）
」
（実施済み 12 都道府県）
、
「地域住民への普及啓発・養護
者への支援（シンポジウム等の開催）」
（実施済み 14 都道府県）、
「市町村への支援（ネット
ワーク構築等支援）
」
（実施済み 19 都道府県）などを実施している都道府県は限られていた。
それ以外の部分では、「管内市町村等の通報・相談窓口一覧の周知（ホームページ等）」
は 44 都道府県（93.6％）で、
「市町村間の連絡調整、市町村に対する情報提供等」は 43 都
道府県（91.5％）で実施されていた。
また、前回より、養介護施設従事者等による高齢者虐待対応に関する項目を新たに設け
た。新設項目の中では、
「養介護施設・事業所の事故報告や苦情相談、指導内容等の庁内関
係部署間での共有」は 43 都道府県（91.5％）で、「養介護施設・事業所の事故報告や苦情
相談、指導内容等の市町村との共有、対応協議」は 39 都道府県（83.0％）
、
「市町村担当者
のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応研修等の開催」
は 36 都道府県（76.6％）
で実施されていた。一方、
「養介護施設従事者等による高齢者虐待に関して、サービス利用
者や家族、地域住民等への周知・啓発（ポスター、リーフレット等の作成・配布）」
（実施済
み 15 都道府県）
、
「市町村担当者のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応のマニ
ュアル、業務指針、対応フロー図等の作成、研修等による活用支援」（実施済み 20 都道府
県）など、半数を下回るものもあった。【25～26P】
17
件数（高齢者人口10万人あたり）
市区町村数
120
300
100
250
R² = 0.9598
相談・通報件数
80
200
60
150
虐待判断件数
R² = 0.8737
40
20
50
該当市町村数
7
16
10
12
30
43
46
0
1
2
3
4
5
6
0
59
80
100
87 128 124 117 135 174 145 157 180 191
0
7
8
9 10 11 12
市町村の体制整備取組状況
13
14
15
16
17
18
（２）都道府県における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
高齢者権利擁護等推進事業関連事業の実施状況をみると、
「市町村への支援（市町村職員
等の対応力強化研修）
」は 44 都道府県（93.6％）で、
「市町村への支援（福祉・法律専門職
等による権利擁護相談窓口の設置）
」は 36 都道府県（76.6%）で実施されていた。一方、
「地
域住民への普及啓発・養護者への支援（養護者による虐待につながる可能性のある困難事
例での専門職の派遣）
」
（実施済み 10 都道府県）、
「介護施設・サービス事業所への支援（身
体拘束ゼロ作戦推進会議の開催）
」
（実施済み 12 都道府県）
、
「地域住民への普及啓発・養護
者への支援（シンポジウム等の開催）」
（実施済み 14 都道府県）、
「市町村への支援（ネット
ワーク構築等支援）
」
（実施済み 19 都道府県）などを実施している都道府県は限られていた。
それ以外の部分では、「管内市町村等の通報・相談窓口一覧の周知（ホームページ等）」
は 44 都道府県（93.6％）で、
「市町村間の連絡調整、市町村に対する情報提供等」は 43 都
道府県（91.5％）で実施されていた。
また、前回より、養介護施設従事者等による高齢者虐待対応に関する項目を新たに設け
た。新設項目の中では、
「養介護施設・事業所の事故報告や苦情相談、指導内容等の庁内関
係部署間での共有」は 43 都道府県（91.5％）で、「養介護施設・事業所の事故報告や苦情
相談、指導内容等の市町村との共有、対応協議」は 39 都道府県（83.0％）
、
「市町村担当者
のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応研修等の開催」
は 36 都道府県（76.6％）
で実施されていた。一方、
「養介護施設従事者等による高齢者虐待に関して、サービス利用
者や家族、地域住民等への周知・啓発（ポスター、リーフレット等の作成・配布）」
（実施済
み 15 都道府県）
、
「市町村担当者のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応のマニ
ュアル、業務指針、対応フロー図等の作成、研修等による活用支援」（実施済み 20 都道府
県）など、半数を下回るものもあった。【25～26P】
17