（６）虐待を行った養護者（虐待者）の状況
◯ 被虐待高齢者における虐待を行った養護者（虐待者）との同居・別居の状況につい
ては、
「虐待者のみと同居」が 9,020 人（52.8％）で最も多く、
「虐待者及び他家族と
同居」の 5,814 人（34.0％）と合わせると 14,834 人（86.8％）の被虐待高齢者が虐待
者と同居していた。
【17P】
◯ 被虐待高齢者から見た虐待者の続柄は、
「息子」が 6,982 人（39.0％）で最も多く、
次いで「夫」4,070 人（22.7％）、
「娘」3,465 人（19.3％）であった。図 23【18P】
図２３ 被虐待高齢者からみた虐待者の続柄
娘の配偶者（婿）
1.0%

その他
3.8%
不明
0.1%

兄弟姉妹
息子の配偶者（嫁）
2.1%
2.6%
孫
2.8%
妻
6.6%

息子
39.0%

娘
19.3%

夫
22.7%

※虐待者の総数17,909人における割合。

◯ 虐待者の年齢は、
「50～59 歳」が 27.0％と最も多く、次いで 70～79 歳（
「70～74 歳」
と「75～79 歳」の合計）及び 60～69 歳（「60～64 歳」と「65～69 歳」の合計）が 16.2％、
「40～49 歳」が 14.4％の順であった。【18P】
（７）虐待の事実が認められた事例への対応状況
◯ 虐待への対応については、
「虐待者から分離を行った事例」が 4,801 人（20.1％）の
事例で行われた。そのうち、
「契約による介護保険サービスの利用」が 1,637 人（34.1％）
で最も多く、次いで「医療機関への一時入院」が 836 人（17.4％）、「やむを得ない事
由等による措置」が 761 人（15.9%）
、
「住まい・施設等の利用（入院、一時保護等を除
く。）」が 619 人（12.9％）であった。【18～19P】
一方、「被虐待高齢者と虐待を分離していない事例」では、「養護者に対する助言・
指導」が 7,299 人（57.7％）で最も多く、次いで「ケアプランの見直し」が 3,342 人
（26.4％）であった。
【19P】
◯ 権利擁護に関しては、成年後見制度の「利用開始済」が 943 人（うち令和 4 年度内
に利用開始済が 681 人）
、
「利用手続き中」が 671 人であった。また、令和 4 年度内に
成年後見制度を「利用開始済」もしくは「利用手続き中」であった 1,352 人のうち、
市町村長申立の事例は 950 人（70.3％）であった。【19P】

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