（８）虐待等による死亡事例
養護者（介護をしている親族を含む）による事例で、被養護者が 65 歳以上、かつ虐待等
により死亡に至った事例（令和 4 年度中に発生、市町村把握）は、
「養護者のネグレクトに
よる被養護者の致死」が 14 件 14 人、「養護者による被養護者の殺人」が 6 件 6 人、
「養護
者の虐待(ネグレクトを除く)による被養護者の致死」が 4 件 4 人、
「その他」3 件 3 人、
「不
明」5 件 5 人であり、合計 32 件 32 人であった。表 2【20P】
表２ 高齢者虐待の年度別虐待による死亡例の推移
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

件数

31

27

24

31

21

21

26

21

25

20

24

28

21

15

25

37

32

人数

32

27

24

31

21

21

27

21

25

20

25

28

21

15

25

37

32

４．自治体における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
（１）市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
令和 4 年度で「養護者による高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が
1,473 市町村（84.6％）で実施されている。一方、高齢者虐待防止ネットワークの構築のう
ち、介護保険サービス事業者等からなる「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」
の構築への取組が 923 市町村（53.0％）、行政機関、法律関係者、医療機関等からなる「関
係専門機関介入支援ネットワーク」の構築への取組が 917 市町村（52.7％）と半数程度に
とどまっている。また、行政機関連携においても「高齢者虐待対応・養護者支援が円滑に
できるよう保健所、精神保健福祉センター、発達障害者支援センター等の関係機関との連
携強化」の実施率も 987 市町村（56.7％）と半数程度にとどまっている。表 3【22～24P】
養護者による高齢者虐待の防止に係る市町村での 18 項目の取組状況と養護者による虐
待における相談・通報件数及び虐待判断件数との関係をみると、取組項目が多い市町村ほ
ど高齢者人口比当たりの件数が多く、取組項目が少ない市町村では高齢者人口比当たりの
件数が少ない傾向であった。図 24【35P】
また、前回より、養介護施設従事者等による高齢者虐待対応に関する項目を新たに設け
た。新設項目の中では、
「養介護施設・事業所の事故報告や苦情相談、指導内容等の関係部
署間での共有」が 1,392 市町村（80.0%）と比較的高い割合であったが、その他の項目につ
いては、
「指導監督権限を有する施設・事業所おいて虐待防止の取組を促進させるためのリ
ーダー養成研修等の開催」が 129 市町村（7.4%）
、「介護サービス相談員派遣事業等による
施設・事業所内、家庭内の介護サービス状況等の確認」が 406 市町村（23.3％）など、半数
を下回る項目が多かった。【22～23P】

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