中医協
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令和５年１２月２７日
中央社会保険医療協議会
会長 小塩 隆士 殿
中央社会保険医療協議会
１号（支払側）委員
鳥潟 美夏子
松本 真人
佐保 昌一
高町 晃司
眞田 享
鈴木 順三
末松 則子

令和６年度診療報酬改定等に関する１号（支払側）の意見

Ⅰ．基本認識
診療報酬は医療サービスの対価であり、保険診療として確立された価値について、全患者に
共通する基礎部分を基本料で評価したうえで、患者に応じた付加部分を個別に評価することが
原則である。患者をはじめとする費用負担者の理解と納得のためには、患者の状態や投入され
た医療資源を反映した、重複のない評価としなければならない。医療政策を実現するための手
段として診療報酬を用いる場合には、患者の自己負担に結びつくことや、公的医療保険制度が
国民・事業主の保険料負担を基盤に運営されていること等に留意し、診療行為との関連性等を
十分に考慮して補助金・交付金と役割分担することが不可欠である。
令和６年度診療報酬改定は、団塊の世代が全て 75 歳に到達する節目を１年後に控えた時期
にあたる。今後も生産年齢人口が減少する一方で、高齢者の医療ニーズの増加は確実であり、
依然として不十分な医療機能の分化・強化や連携を加速させる必要がある。さらに、新型コロ
ナウイルス感染症が５類に移行して初の改定であること、介護報酬や障害福祉サービス等報酬
との同時改定であること、第８次医療計画・第４期医療費適正化計画・医師の時間外労働規制
等と同時施行であること、かかりつけ医機能報告が令和７年度に施行予定であること、物価高
騰や賃金上昇への対応が求められていること等を踏まえれば、限られた財源のなかで、医療Ｄ
Ｘを本格的に活用しながら、患者にとって安全・安心で効果的・効率的な医療を実現するため
に、真にメリハリの効いた大胆な配分の見直しが必須である。
議論に際しては、政府が決定した改定率と社会保障審議会の医療保険部会・医療部会が策定
した基本方針を前提とし、診療報酬調査専門組織での技術的な検討結果を最大限尊重するとと
もに、医療経済実態調査等の客観的データや学会ガイドライン等のエビデンスに基づく判断が
肝要である。