(8)入院時の食費
従来から食材費と調理費は自己負担額に入るものとして整理されてきた経緯があり、介護保
険における食費の取扱いと食材費の高騰等を踏まえ、低所得者に配慮しつつ、自己負担を引き
上げることが考えられる。

(9) 精神医療
精神の入院医療については、平均在院日数が短縮し、患者数も減少している一方、病床数は
約 32 万床で、入院患者数と乖離が大きい。将来推計でも精神病床における入院患者は将来的
に減少し続ける見通しであることを踏まえ、病床数の適正化をさらに進めるべき。障害福祉サ
ービスとの同時改定であることを踏まえ、入院・外来のいずれについても、医療と障害福祉の
役割分担や連携を促進することが重要である。
① 多職種を配置して退院後の生活を見据えて包括的支援マネジメントを実施する「精神医療
の回復期病棟」に対する新たな評価体系を設定するべき。
② 入退院支援については、精神保健福祉法等の改正で、医療保護入院を原則３ヶ月以内とす
ることが法定化されたことや、地域での支援体制が整備されつつあることも踏まえ、より
早期の退院調整が進むように、メリハリを効かせる方向で、評価体系を整理すべき。退院
後の再入院予防の観点から、精神保健福祉士などの担当者の役割が重要であり、退院支援
の質を担保するために、適切な施設基準を設定するべき。
③ 地域移行機能強化病棟入院料については、医療計画や障害福祉計画と整合のとれたかたち
で、新規届出の期間を延長するべき。一方で、集中的な退院支援と精神病床数の適正化に
取り組むことを評価するという趣旨を踏まえ、届出に一定の期限を設け、効果的な取組み
を促すべき。
④ 精神科外来医療について、短時間の効率的な診療が経営上のメリットになる仕組みを背景
として、初診の待機が発生している実態等も踏まえ、診療時間に応じた評価のメリハリを
強化するべき。
⑤ 児童思春期の精神医療については、速やかに診療へつなげるためにも、まずは体制を整備
すべき。専門的治療の経験のある医師を確保するためには、研修の受講を要件とするなど、
一定の専門性を担保するべき。

(10) 人生最終段階における医療・ケア
人生の最終段階における治療方針の選択は、
「患者中心の医療」の最たるものである。十分な
話し合いが行われていない現状を踏まえ、患者の意思が、最大限尊重されるよう、多くの患者
について、なるべく早期に話し合いを開始するべき。
① 外来においては、認知症の患者が確実に増加していく中で、早期から医療やケアに関する
意思決定を支援することが、地域包括ケアシステムの観点からも、非常に重要である。地
域包括診療料を算定する医療機関に指針の策定を求めるなど、かかりつけ医機能のひとつ
として、外来の診療報酬においても、意思決定支援を推進するべき。

21