② 入院においては、病棟を問わず、全ての医療機関で指針の策定を求めるべき。さらに、療
養病棟や地域包括ケア病棟には、意思決定支援の実績を求めることも必要である。
③ 医療機関からの情報共有に比べて介護保険施設からの情報共有が少ない実態を踏まえ、Ｉ
ＣＴ等を活用した効率的な情報共有を介護保険施設に促し、その効果を検証するべき。
④ 人生の最終段階における医療・ケアの共有の推進のために、診療情報提供料（Ⅰ）の、
「指
定居宅介護支援事業所に向けた様式」の見直しを行うべき。

(11) 緩和ケア
緩和ケアを推進するためには、診療報酬上の対応だけでなく、拠点病院や連携体制の整備、
研修事業など、総合的な取組みが重要である。
① 緩和ケアの拠点病院において、緩和ケアチームに専従・専任の精神担当医が配置されてい
る場合に精神症状に関する対応依頼が多いことを踏まえ、多様な苦痛に対応する緩和ケア
の観点から、精神担当医の配置を進めることが重要である。がん拠点病院加算については、
麻薬等による薬物療法を提供するだけでなく、精神心理的苦痛への対応、緩和的放射線治
療、神経ブロックの実施を要件に位置付け、高い点数に相応しい機能の発揮を促すべき。
② 切れ目のない緩和ケアの提供体制を構築するため、外来腫瘍化学療法診療料の届出医療機
関については、疼痛緩和や不安軽減のための取組みを求めるべき。入院中のがん患者への
緩和ケアについては、ＩＣＴを用いた拠点病院との連携を推進するべき。
③ 非がん等の緩和ケアを推進する観点から、在宅の非がん患者に対する麻薬の処方や小児の
特性を踏まえた丁寧な検討が必要である。

(12) 医療技術
適正化の視点も踏まえ、技術の普及や使用する医療機器等の市場拡大に伴うコスト低減を反
映した評価を継続的に検討するべき。

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