Ⅲ．薬価・保険医療材料価格等

薬価制度、特定保険医療材料価格制度、費用対効果評価制度については、令和６年度改革の
骨子の内容を具体化することにより、イノベーションの推進や物価高騰等を踏まえた安定供給
の確保を実現し、患者の安全・安心と新製品への速やかなアクセスが担保されるべきと考える。
特に薬価制度については、革新的新薬の研究開発の活性化と後発品産業の構造転換につなが
ることが重要であり、令和６年度改定の効果を検証し、令和７年度薬価改定に向けた検討を早
急に開始し、診療報酬改定のない年の薬価改定のあり方について、十分な議論を重ねるべき。
その際、医療保険制度の安定性・持続可能性に配慮し、医薬品の適切なライフサイクルを念頭
に置く必要がある。また、保険財政に極めて影響の大きい新薬が保険適用されることを想定し、
個別的な取扱いを含めて柔軟な対応を検討する必要がある。
特定保険医療材料価格制度については、引き続き内外価格差や逆ザヤが生じる背景等を丁寧
に検討するべきである。また、プログラム医療機器等の新たな製品の特性に応じた適切な評価
を推進する必要がある。
再生医療等製品については、知見の蓄積状況を踏まえつつ、独自の算定方式を検討するべき。
費用対効果評価制度については、一定の実績が集積してきたことを踏まえ、次期制度改革に
おいて、評価結果のより積極的な活用に関する本格的な議論が必要である。

以上

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