(3) 認知症対策
認知症への対応は、診療報酬以外を含めて医療・介護・福祉による「総合的な取組み」が特
に必要な分野である。地域包括支援センターをハブとした分担・連携とバトンリレー方式の分
担・連携が重層的に機能して適時・適切なサービスの提供が成立するものである。その際、普
段から患者を診ている「かかりつけ医」の役割が極めて重要である。
① かかりつけ医による認知症対応力を向上させることは、喫緊の課題である。かかりつけ医
に係る評価である地域包括診療料と地域包括診療加算において、
「かかりつけ医認知症対
応力向上研修」の受講を要件化するべき。
② 入院医療における認知症対応として、身体拘束ゼロの取組みを進めることは当然であり、
介護保険施設等の運営基準と同様に医療機関においても「生命又は身体を保護するため緊
急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならない」ことを規定すべき。また、
認知症ケア加算について、せん妄ハイリスク患者ケア加算と同様に、
「せん妄のリスク因
子の確認」及び「ハイリスク患者に対するせん妄対策」を求めることは必要であるが、こ
れらの加算の評価については、急性期一般入院基本料との関係を踏まえて、慎重に判断す
るべき。

(4) 周産期医療
ハイリスク分娩への対応が重要であり、早産や切迫早産でハイリスク妊娠管理加算を算定す
る患者の実態を踏まえ、また、正常分娩の保険適用に向けた異常分娩と正常分娩の関係を含め
た出産費用の「見える化」の取組み拡大も踏まえ、医療上の必要性を精査したうえで、加算の
算定期間を適切に設定するべき。

(5) がん・疾病対策
長期的なトレンドとして、入院から外来への移行と、平均在院日数の短縮が進んでいるが、
令和２年度に入院、外来いずれも患者数が減少し、在院日数が増加に転じている。コロナ禍の
影響でがん検診があまり実施されず、新規の患者が減少したことによるものであれば、がん医
療の停滞も懸念されることから、引き続き動向を注視するべき。
① 外来化学療法について
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外来化学療法に関連する診療報酬の施設基準において、外来化学療法の実施対象患者
に関する基準や指針の作成を義務付けるべき。

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質の高い外来化学療法を評価するために外来腫瘍化学療法診療料に高い点数を設定し
ていることを踏まえ、専任の医師をしっかり配置し、患者の安心・安全を確保すべきで
あり、施設基準を安易に緩和することには反対である。また、安心して働きながら質の
高い治療を継続できるように、外来腫瘍化学療法診療料の届出を行っている医療機関
について、療養就労両立支援の体制整備を求めるべき。

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急性期充実体制加算について、外来化学療法の体制だけでなく、実績を施設基準に定
めるべき。

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