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薬局における自宅・宿泊療養者等への医薬品対応については、在宅患者緊急訪問管理
指導料として評価することが考えられる。

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歯科における感染症患者の治療については、歯科初再診料や外来診療環境体制加算に
より、既に評価が行われていることから、新たに評価をすることには反対である。

③ 薬剤耐性対策
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Access 抗菌薬の使用割合が諸外国と比べて極めて低く、最初から使用することが国際
的に推奨されない抗菌薬が相対的に多い実態を踏まえ、
「抗微生物薬適正使用の手引き」
を活用する等の適正使用に向け、保険上の取扱いを規定することも考えられる。

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サーベイランス強化加算について、院内や地域の感染発生状況をモニタリングし、耐
性菌の減少や抗菌薬使用の実績を指標として評価にメリハリを付けるべき。

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小児抗菌薬適正使用支援加算等について、外来感染対策向上加算との関係も含め、抗
菌薬の適正使用に対する評価を整理するべき。

(9) 医師等の働き方改革の推進
適切な医療のかかり方や地域医療構想に基づく医療提供体制の見直しは、医師等の働き方改
革と表裏一体の関係にある。今後の医療ニーズの変化や労働力人口の減少を見据え、必要な医
療を効率的・効果的に提供できる体制を整備していくことが非常に重要である。外来と入院の
いずれも機能分化・強化や連携を推進することが、勤務医の負担軽減にも寄与することから、
こうした共通認識の下で患者負担や保険料負担への影響を考慮しつつ、医療機関で働く全ての
医療従事者と医療機関の働き方改革を推進するべき。
① 地域医療体制確保加算については、加算の効果と目的のいずれの観点からみても、現行の
まま評価を継続する必要性は乏しく、廃止が妥当である。
② 業務分担が進むことが期待される急性期医療において、総合入院体制加算と同様に、特定
行為研修を修了した看護師の配置や活用を進めるべき。
③ 教育や研修を通じて、薬剤師業務の質の向上を図ることは重要であり、病院における薬剤
師確保が来年度から本格的に進むことを踏まえ、医療機関の薬剤師の教育研修の実施状況
やその効果等を、今後は検証していくべき。
④ 病棟薬剤師と医師のタスクシェアが進むように、病棟薬剤業務実施加算の時間要件の見直
しや、加算のメリハリを強化するべき。
⑤ ポリファーマシー対策は重要な課題であり、病院薬剤師の取組みとしても推進する観点か
ら、薬剤総合評価調整加算について、実務的な要件に見直すべき。
⑥ 医師事務作業補助体制加算について、人事管理の推進や業務範囲を加算の算定要件で明確
化し、実効性のある見直しを行うべき。
⑦ 医師の連続勤務時間制限・勤務間インターバルについて、基本ルールに則り、時間外加算
の施設基準において、規定すべき。特に時間外加算１については、全ての負担軽減策を講
じるべき。

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