令 和 ６ 年 度 診 療 報 酬 改 定 の 基 本 方 針 （関係箇所抜粋）
１．改定に当たっての基本認識
（物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応）
○ 現下の食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰の状況、30 年ぶりの高水準となる賃上げの状況などといった経済社会情勢は、医療分野におけるサービス
提供や人材確保にも大きな影響を与えており、患者が必要とする医療が受けられるよう、機動的な対応が必要となっている。
○ 令和６年度診療報酬改定では、デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）を踏まえつつ、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手
が減少する中での人材確保の必要性、患者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。

２．改定の基本的視点と具体的方向性
（１）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進【重点課題】
（基本的視点）
○ 2023年の春闘などを通じて賃上げが行われているものの、医療分野では賃上げが他の産業に追いついていない状況にある。そうした中で、医療分野における
人材確保の状況は、目下のところ、高齢化等による医療需要増加の一方、有効求人倍率が全職種平均の２～３倍程度の水準で高止まるとともに、入職率から
離職率を差し引いた医療分野の入職超過率は０％に落ち込むなど悪化している状況であり、また、長期的にも、人口構造の変化により生産年齢人口の減少に
伴った支え手不足が見込まれる。
○ このような状況を踏まえ、必要な処遇改善等を通じて、医療現場を支えている医療従事者の人材確保のための取組を進めることが急務である。その際、特に医
師、歯科医師、薬剤師及び看護師以外の医療従事者の賃金の平均は全産業平均を下回っており、また、このうち看護補助者については介護職員の平均よりも
下回っていることに留意した対応が必要である。
○ 加えて、医師等の働き方改革を進め、心身ともに健康に働き続けることのできる環境を整備することは、患者・国民に対して提供される医療の質・安全を確保す
ると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要である。診療報酬においてはこれまで、タスク・シェアリング／タスク・シフティングやチーム医療
の推進等、医療従事者の高い専門性の発揮と医療機関における勤務環境改善に資する取組を評価してきたところ。2024年（令和６年）４月から、医師について
時間外労働の上限規制が適用される予定であるが、同規制の適用以後も、引き続き、総合的な医療提供体制改革の進展の状況、医療の安全や地域医療の
確保、患者や保険者の視点等を踏まえながら、診療報酬の対応がより実効性のあるものとなるよう検討する必要がある。
（具体的方向性の例）
○ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組
・ 令和４年度に実施した看護職員の処遇改善に係る取組や令和５年11月の経済対策も踏まえつつ、医療従事者の賃上げに向けた取組の推進。
○ 各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進
○ 業務の効率化に資する ICT の利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価
○ 地域医療の確保及び機能分化を図る観点から、労働時間短縮の実効性担保に向けた見直しを含め、必要な救急医療体制等の確保
○ 多様な働き方を踏まえた評価の拡充
○ 医療人材及び医療資源の偏在への対応

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