処遇改善についての課題と論点

中医協 総－６
５．１２．８

（処遇改善等に係る施策について）
○ 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日 閣議決定）では、「2022年10月からの処遇改善の効果が現場職員に広く行き渡るようになってい
るかどうかの検証を行い、経営情報の見える化を進める」、「経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担軽減が適切に図られるよう取り
組む」とされた。
○ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～」（令和５年11月２日閣議決定）では、医療・介護・障害福祉分野におい
ては、2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げ
に必要な財政措置を早急に講ずるとされた。これに対し、医療分野では、看護補助者の収入を引き上げるための措置として、看護補助者の処遇改善
事業が実施されることとなった。
○ 令和６年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）では、重点課題を「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」とし、具体的方向性
の例として「医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組」を挙げている。
（医療を取り巻く状況等について）
○ 医療機関等には様々な職種が従事しており、入院患者数に対する配置数が定められている看護職員等以外にも多くの職種が数従事している。また、
職種別従事者数の構成割合は、病院、診療所、訪問看護ステーションそれぞれで異なる。
○ 医療機関等の従事者のうち、医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く医療関係職種の給与の平均は全産業平均を下回っており、うち看護補助者につ
いては全産業平均を大きく下回っている状況。
○ 政府全体で賃上げが進める中、2023年春期生活闘争の結果によると、全産業の平均賃上げ額/率は10,560円/3.58％であり、賃上げ分が明確に分
かる組合の「賃上げ分」（定期昇給相当分を除いたもの）の加重平均は5,983 円/2.12％となっている。一方、医療分野の賃上げ率は1.9％にとどまって
いる。
○ 高齢化等による需要増加にも関わらず、医療分野の人材確保の状況は厳しく、看護職員の有効求人倍率は全職種平均の2倍程度の水準で高止ま
りしている。
（看護職員処遇改善評価料について）
○ 令和４年度診療報酬改定において新設した「看護職員処遇改善評価料」については、以下のような課題が指摘されている。
- 対象となる看護職員の収入を３％（月額平均12,000円相当）引き上げるという観点では、運用は予定通り行われていた
- 本評価料は、看護職員処遇改善補助金を受けた医療機関の処遇改善が継続することを担保しなければならなかったため、評価体系として技術的
な課題がある
- 本評価料を算定している医療機関は、すでに賃金改善額のうちベア等の割合が約９割となっており、引きあがった基本給等が再度引き下げられ
る等、今働いている人の不利益にならないよう、引き続き原資の確保が必要

【論点】
○ 医療関係職種は全産業平均の賃上げに追いついていない状況を踏まえ、医療機関等の職員における処遇改善に
ついて、診療報酬において対応する場合を想定し、技術的検討を進めていく必要があることから、入院・外来医
療等の調査・評価分科会において必要な分析を行い、検討を進めることとしてはどうか。

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