中医協総会における主な指摘②

診調組
入－１
５．１２．２１ 改

【12月８日 中央社会保険医療協議会総会】
○ 患者が安心して医療を受けられるために医療人材の確保は重要であり、そのためには医療機関で働く全ての労働
者の賃金改善が必要。賃上げが確実に実施されるための技術的な分析、検討をお願いしたい。
○ 次回改定においては、すべての医療関係職種の賃上げが必要であり、看護職員の分析で明らかとなった多様な状
況以上に、医療機関や職種により処遇が様々であることが想定される。このため、看護職員処遇改善評価料の仕組
みにとらわれず、診療報酬としてどのような評価方法が考えられるのかについて検討が必要。
○ 全産業平均を下回っているすべての医療機関等の職員について、しっかりと分析を行うべき。
○ 医療経済実態調査の結果でも、薬局の給与の伸びは不十分。また、薬局の事務職員の平均賃金は全産業を大きく
下回っている。人手不足は深刻な状況であり、処遇改善の対応が必要。
○ 看護職員処遇改善評価料は、看護職員全体の2/3に当たる約100万人が対象外となっている。看護補助者は医療
関係職種の中で最も低い賃金であり、全産業平均を大きく下回っている。生産年齢人口が減少していく中で、医療
関係職種の人材確保は安心安全な医療を国民に提供し続ける上で不可欠。
○ 入院基本料等の引き上げを実施した場合、処遇改善にしっかりと使われたかどうかの検証が必要。
○ 評価料以外に、持ち出しによってすべての職員の給与を何とか上げたという病院もある。基本となる賃金の水準
や、どの程度引き上げるのが適切であるかなど、評価が難しい点も課題。
○ 確実に賃上げにつながるような詳細な制度設計だけでなく、医療機関の裁量の中で、労働市場等における様々な
要素を踏まえた一定程度の処遇改善が行われるような柔軟な制度設計なども考えられる。メリット・デメリット等
も含め分科会において検討いただきたい。
○ 資本の増加分を原資にすれば処遇改善は対応可能なことが医療経済実態調査において明らかになった。医療関係
職種より賃金が伸びていない業界もあるなかで、医療関係職種の賃上げを単純に患者負担や保険料に転嫁すべきで
はない。
○ 幅広い職種や医療機関を対象とするのであれば、看護職員処遇改善評価料のように、個々の医療機関の職員数と
患者数に応じた仕組みには限界がある。特に診療所については、医療経済実態調査で経営が好調なことが明らかで
あり、極めて慎重に対応すべき。
○ 受診する医療機関によって自己負担が変わるなど、診療報酬が複雑になりすぎないよう、評価を行うとしても、
賃上げの一部に充てるイメージで最低限の評価にとどめるべき。

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