医療機関等における職員の賃上げについての課題
（医療を取り巻く状況等について）
○ 医療機関等の従事者のうち、医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く医療関係職種の給与の平均は全産業平均を下回っており、うち看護補助
者については全産業平均を大きく下回っている状況。
○ 政府全体で賃上げが進める中、2023年春期生活闘争の結果によると、全産業の平均賃上げ額/率は10,560円/3.58％であり、賃上げ分が明
確に分かる組合の「賃上げ分」（定期昇給相当分を除いたもの）の加重平均は5,983 円/2.12％となっている。一方、医療分野の賃上げ率は
1.9％にとどまっている。
○ 高齢化等による需要増加にも関わらず、医療分野の人材確保の状況は厳しく、看護職員の有効求人倍率は全職種平均の2倍程度の水準で
高止まりしている。
○ 令和６年度診療報酬改定の基本方針において、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組が記載されている。
（賃上げに向けた対応について）
○ 看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種の賃上げに向けて、入院・外来医療等の調査・評価分科会においてシミュレーションも含めて
技術的な検討を行った。その際、以下のような指摘があった。
- 外来については簡素な制度設計が必要ではないか。
- 診療所について、透析や内視鏡といった初再診料による収益が多くない施設には対応が必要ではないか。
- 病院について、一律に設定することで十分な補填ができない施設があるのであれば、きめ細やかな対応をすべきではないか。
○ 40歳未満の勤務医師、事務職員においても賃上げが求められる中、勤務形態、勤務状況が様々である。
○ 従事している医師に占める40歳未満の医師の割合について、医療機関ごとのばらつきはあるが、特定機能病院、急性期一般入院料を算定し
ている医療機関は、他の医療機関より高い傾向にあった。
○ 従事している歯科医師に占める40歳未満の歯科医師の割合は、病院が約31 ％ （医育機関の附属病院が約26％ ） 、歯科診療所が約66％で、
多くが歯科診療所に勤務している。
○ 歯科技工士は、歯科技工所に勤務する者が約73％、医療機関に勤務する者が約25％であり、歯科技工物の製作の多くは医療機関から歯科
技工所への委託で行われている。また、歯科技工所は複数の歯科医療機関から委託を受けている。
○ 歯科診療所では、歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士以外に、約７万人の歯科業務補助者が勤務している。
○ 薬局では薬剤師と事務職員が勤務しており、 40歳未満の薬剤師は約７万人（36.9％）である一方、 30代以降の薬剤師は非常勤の割合が増
加することや派遣による勤務が認められていることなど様々な勤務形態、勤務状況となっている。
（賃上げに係る届け出及び報告について）
○ 看護職員処遇改善評価料においては、処遇改善に係る実績報告を求めている。

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