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資料1-2  令和5年度血液製剤使用実態調査について (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37360.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会血液事業部会 適正使用調査会(令和5年度第1回 1/29)《厚生労働省》
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項目の有無による施設数の差異を提示した。統計学的解析にはχ 2 検定を使用した。

図 13

緊急避難的な血液製剤の供給を行った施設の特徴-2

*各グラフは緊急避難的な血液製剤の供給をしている施設としていない施設での表題の
項目の数値の差異を提示した。統計学的解析には Wilcoxon の順位和検定を使用した。

6.輸血医療の地域連携
緊急避難的な血液の融通を行う需要があるとの回答は離島で 12 施設(31%)、へき
地で 6 施設(6%)からあった。それらのうち、地域の合同輸血療法委員会に参加し
ていたのは離島で 4 施設(33%)、へき地で 2 施設(33%)、同委員会で離島・へき地
での輸血医療連携が検討されていたのは離島で 2 施設(17%)、へき地では 0 施設で
あった。また、ブラッドローテーション(BR)の要望ありとの回答は上記の需要があ
った離島の 12 施設中 5 施設(42%)、へき地の 6 施設中 1 施設(17%)であった。BR
の要望があるともないともいえないとの回答が離島で 5 施設(42%)、へき地で 3 施
設(50%)にみられた。地域の自治体に輸血医療の地域連携についての要請・相談を
していたのは離島で 2 施設(5%)、へき地で 1 施設(1%)であった。血液センター
に輸血の搬送体制などの要請・相談をしていたのは離島で 7 施設(18%)、へき地で
7 施設(8%)であった。
7.今後の展望
図 14 地域で完結する輸血医療体制(案)

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