 認知症になったとしても、家族が認知症になったとしても、仕事・生活等をしながら
自分らしく生きられる社会を作っていけるようみんなで考えるべき。

 家族も夜ゆっくり眠れる、家族がいなくても地域の第三者の手を借りれば暮らせるな
ど、家族が介護することを前提としない意識改革、社会の仕組みづくり、介護保険サ
ービスだけではなく社会全体での「介護の社会化」が必要。

「地域でつながる」

 自治体が縦割りを超え、共生社会という共通のビジョンの実現に向けて、本人等の意
見を聴きながらわが町ならではの計画策定を進めるべき。

 各自治体が地域特性に応じた計画を分野横断的・体系的・戦略的・創造的に立案し、
自主的かつ自由度高く遂行できるよう、国は後押し、基本計画を立案・遂行する必要
がある。

 一人一人の思い・希望を大切にし、制度ありきではなく、地域の課題とできることを
見える化し、解決に向けて関係者で共有し、制度を活用しながら、地域の特性を踏ま
えた施策、地域づくりを行うことが重要。

 社会的孤立リスクの高い独居の認知症高齢者等が増加することが予想され、認知症か
つ独居であっても社会参加及び社会的支援につながりやすい地域づくりを進めること
が重要。そのためには、認知症総合支援事業と介護予防・日常生活支援総合事業等の
一層の連携が重要。

 認知症になっても地域・社会・仲間とのつながりが切れない居場所、社会の中で役割
があり、必要とされている実感が必要。

２．普及啓発・本人発信支援

 認知症基本法がわかりやすい形で全ての国民に浸透することを期待。

 人々が認知症のことを自分ごととして考えてもらえることを促進するための取組を自
治体で進めてほしい。

 全自治体職員、企業、学校等幅広い普及啓発を実施。

 地域住民にとって、生活に身近な企業と介護業界とのつながりが見える化されている
ことは、認知症及び認知症の人の理解、バリアフリーのために大事。

 本人が安心して自分らしく暮らし続けるために必要なことに基づき、介護を含む様々
な概要や用語等を見直し、適正化を図ることが必要。

 認知症イコール絶望という従来の発想（「古い認知症観」）を変え、「新しい認知症観」
で、認知症になってからも希望を持って、思いや希望を伝え、共に暮らしやすい社会
を作ろうという本人が全国で増えつつある流れを大切に、加速させてほしい。
３．地域ぐるみで支え合う体制など

①若年性認知症の人を始めとした社会参加機会の確保

 認知症になったできるだけ早い時期に、前向きに暮らす本人とつながり、社会参加を
続けながら、前向きに暮らし続ける流れをつくることが重要。
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