 地域包括支援センター、ケアマネジャー、若年性認知症コーディネーター等の体制整
備・普及が重要。

 若年性認知症について、早期診断・診断後支援の体制整備と、当事者とともにニーズ
に合ったサービスの開発・普及が必要。【再掲】

 本人や家族が励まし、助け合いながら前向きに生きるためのピアサポート活動が全国
各地域で拡充していくことが重要。

 診断を行う医療機関からすぐに、認知症の人や家族が支援を受ける場や相談場所につ
ながるような施策を早急に進めてほしい。

 社会的孤立リスクの高い独居の認知症高齢者が増加することが予想され、認知症かつ

独居であっても社会的支援につながりやすい地域づくりを進めることが重要。【再掲】

 「良質かつ適切」に実施していくための根幹に、本人の意向の十分な尊重が不可欠で
あることの理解をすべての人が深め、その実行力を高めるための学びあいやスキルア
ップを図る取組が推進され、それらが本人参画でなされる必要がある。
４．家族等の支援（介護と仕事の両立支援等）

 認知症になったとしても、家族が認知症になったとしても、仕事・生活等をしながら
自分らしく生きられる社会を作っていけるようみんなで考えるべき。【再掲】

 介護離職が減っておらず、介護しながら家族も自分の人生が大切にできる支援体制が
急務。地域包括支援センターだけではなく、ぜひ企業の努力、支援体制の構築をお願
いしたい。

 介護は個人の問題のようで実はチーム・組織の問題であり、特に管理職には強く発信
している。介護の経験を通じた個人の成長が、会社への還元につながるとポジティブ
に受け止められるよう組織浸透を図っている。

 ワーキングケアラーが増加している。相談窓口のある企業が増え、働きながら介護す
る暮らしが標準であるような社会になるべき。

 介護のことを相談できずに仕事を辞めてしまっている人の実態を知るためには、企業
の大きさにかかわらず、ニーズを把握するアンケートを実施するなど、課題を見える
化すべき。

 男性を含め、ケアを含めたワーク・ライフ・ケア・バランスが重要。

 仕事を休んでまで見てくれる家族がいない人や仕事を休むことで追い詰められる家族
もおり、家族が全てを担わなくてもよい方向性を考えるべき。

 家族に過剰な介護負担意識を刷り込んでしまわないよう、認知症は即介護が必要な状
態になるわけではないこと、家族が楽になるためにも本人の意向重視や社会参加が重
要であること、家族なりにできることがあり地域資源を活用することの大切さ等につ
いて、企業等で働く人たちに周知し、理解を深めることが重要。
５．研究開発・予防

 認知症になってからも暮らしやすい社会に向けての研究を推進していくことが重要。
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