③認知症バリアフリー

 地域の事業者は、認知症の人に特別なことをするのではなく、認知症になっても、い
つもと変わらずお客さんとして対応することが重要で、それが認知症の理解にもつな
がる。

 企業における認知症バリアフリーの取組は、超高齢化社会における経営戦略の一環で
あり、ビジネスチャンス。また、従業員の介護離職防止につながり、組織基盤の強化
に資する。

 本人等が安心できる環境を提供する企業による「認知症バリアフリー宣言」の普及拡

大が重要。「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」を活用して本人等のニー
ズに応えていくことは、共生社会の構築につながる。

 認知症バリアフリーの取組は、保健医療福祉だけでなく小売業、金融業、公共交通機
関、レジャー・文化教育など様々な領域・機関で展開され、点ではなく面として取り
組むためには官民連携が重要。

 どの企業でも従業員が認知症になるかもしれず、認知症になったとき、合理的配慮が
なされ、本人と周囲のストレスを最小化し、本人が働き続けられる環境作りが重要。
本人が職場にいることが、認知症の人の理解を深める重要な機会にもなる。また、本
人の状態と意向に応じて、離職及び本人が暮らす地域での社会参加にスムーズにつな
がるように、企業と自治体との連携の強化が必要。【再掲】

 認知症バリアフリーを通じて、本人が望む暮らしを安心・安全に、自立して行えるこ
とが多いに期待される。地域の企業における取組が進むためにも、自治体職員及び地
域包括支援センター、認知症地域支援推進員、医療・福祉・介護等の専門職が、認知
症バリアフリーへの関心を高め、本人とともに地域や生活環境内のバリアフリーを着
実に進めていくことが重要。

④本人の意向を十分に尊重した良質かつ適切な保健医療・福祉サービス等、相談体制整備等

 共生社会という共通のビジョンの実現に向けて、自治体が地域特性に応じた計画を分
野横断的・体系的・戦略的・創造的に立案・遂行できるよう、基本計画を立案・遂行
する必要がある。【再掲】

 地域の特性に応じた統合的な医療・介護サービス提供体制の整備が必要。

 各種事業が相互の連携なく、事業の実施自体が目的化している傾向があるので、認知
症総合支援事業と介護予防・日常生活支援総合事業等の一層の連携共生社会の実現に
向けて統合的に実施することが必要。【一部再掲】

 認知症の独居高齢者の増加を踏まえ、柔軟なサービス提供が可能な小規模多機能居宅
介護の活用が重要。認知度向上のための啓発・ＰＲと、自治体による計画的な設置を
進めてほしい。

 認知症の専門医の充実が喫緊の課題であり、国の主導でその充実を図ることが必要。
 市民に対し、様々な機会を捉えた認知症の早期発見・早期対応を実施。
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