う「新しい認知症観」 7や認知症基本法について、全ての地域住民に、わかりやすく、自分

○

ごととして理解してもらうことが重要であり、そのための取組を進める必要がある。

普及啓発のためには、知識や情報のみでなく、前向きに自分らしく生きている本人自身

が自らの姿と声を通じて「新しい認知症観」をありのままに伝えていくことが非常に有効

であり、普及啓発は本人とともに進めていく必要がある。本人にとっても認知症の人だか
らこそできる新たな社会参加・役割につながる。また、認知症の本人が生き生きとしてい

る姿は、家族や支援者にとっても認知症及び認知症の本人の見方の変革につながり、認知
○

症の本人が支援を受ける側となるだけではないという考えにつながる。

本人が安心して暮らし続けられるためには、認知症に関する偏見除去、正しい理解の促

進の取組を既存の社会資源と協働しながら進める必要がある。保健医療福祉の専門職だけ

でなく、子供の頃から正しい知識を学ぶため教育現場においても認知症を巡る用語や概念
などを啓発する活動が不可欠である。その上で、思いや希望を発信する本人が、全国どの
地域でも増える取組が重要であり、認知症希望大使や地域版希望大使の取組をさらに進め
る必要がある。

３．地域ぐるみで支え合う体制など
①

若年性認知症の人を始めとした社会参加や就労機会の確保

○

地域・社会・仲間とのつながりがある居場所、社会の中での役割が必要であり、認知症

と診断されてからできるだけ早く、あるいは、高齢者は元気なうちから、継続的に社会参

加を続けられるようにすることが重要である。このためには、各地方自治体においても認
知症であることを隠さずに生きられる地域づくりが重要であり、地方自治体と企業等多様
な主体が連携した取組の強化が求められる。こうした取組を後押しする一環として、例え
ば、通所介護において社会参加活動等に参加した利用者が謝礼を受け取る仕組みを活用し
た取組などが全国に展開されていくことが期待される。

〇

企業が認知症の従業員本人の状態と意向に応じて働き続けられる職場環境づくりを行う

ことは、認知症の本人だけでなく、誰もが認知症になり得る中で、従業員全体の働く環境
の整備につながる。

〇

認知症の人にとって居場所や役割は大事であり、誰もが居場所や役割を持って普通に過

ごせることを標準とするケアや政策が必要である。

②

○

認知症の人の意思決定支援・権利擁護

全ての関係者が意思決定支援の意味と重要性を理解し、早期かつ継続的に意思決定支援

を行える環境整備が重要。

○

7

認知症の本人自身が意思決定の意味・可能性とその重要性を理解するとともに、地域に

具体的には、例えば、認知症は誰もがなり得る自分ごとであること、認知症になったら何もできなくなるの

ではなく、できること・やりたいことが多くあること、住み慣れた地域で仲間とつながりながら、役割を果
たし、自分らしく暮らしたいという希望があること等

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