した従業員が申出をした場合に、両立支援制度を個別に周知し、その意向を確認すること、
40 歳など介護に直面する前の早い段階から情報提供を行うこと等の措置を義務付けること

など、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正
が検討されているが、その実現が望まれる。

〇

ヤングケアラーを含め家族だけが介護の担い手であるという介護負担意識の改革が必要

であり、地域住民、保健医療福祉の専門職を含めた地域資源を効果的に活用することが重
要である。また、家族の負担を軽減する観点からも、社会参加など、本人の意向や本人・

家族のライフスタイルを尊重することが重要であること等について、企業及びその従業員

等に周知が必要である。このためには、認知症への理解、偏見の除去や認知症バリアフリ
ーの取組をさらに進める必要がある。
５．研究開発・予防
○

認知症のリスク低減、医療、ケアから研究開発まで、全ての活動を一貫して推進するこ

〇

認知症の人や家族等の暮らしへの影響やメリットを考慮し、本人、家族等に役立つ研究

とが重要であり、そのことが共生社会の実現につながる。

成果を届けることを念頭に置きながら研究を行い、共生社会の実現につながる研究成果を
出していく必要がある。このための国としての支援をさらに推し進める必要がある。

〇

また、研究等の推進に当たっては、基礎研究の臨床研究への応用とともに臨床研究の知

見を基礎研究に活用することや、創薬への取組、国際連携を進めることが必要である。特

に、早期アルツハイマー病の新しい治療薬の登場を踏まえ、さらに早期の段階への治療研
究を進めつつ、重度の認知症の治療・ケア研究やアルツハイマー病以外の認知症の病態解

明や診断・治療方法の研究を進めること、並びに神経回路の再生・修復等による治療法な
ど革新的な研究開発を進めることが重要である 12。

○

これまで実施してきたコホート研究等の成果である、認知症の有病率や危険因子などの

データを、基本的統計として経年的に偏りのなく全国で活用できるよう、継続的に発展的

〇

に研究事業を推進すべきである。

研究の企画、実施、評価において、認知症の本人の意向を重視した参加を推進するため

の合理的配慮、研究成果の本人、家族等への還元等の取組を進めることが重要である。

〇

これまで取り組んできた我が国の認知症ケアに関する研究 13をさらに発展させ、その成

果を国内外の認知症ケアに関わる人材の育成に活用するとともに、我が国の高齢化及び認
知症施策の経験を活かし世界に向けて発信していくことが重要である 14。

12

認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブ関連事業として、令和 5 年度補正予算で 380 億円の内数、令

和 6 年度政府予算案で 187 億円を計上している。
13

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターや全国３か所の認知症介護研究・研修センターなどにおいて

実施
令和５（2023）年５月に G7 長崎保健大臣会合開催記念認知症シンポジウム「～新時代の認知症施策推進

14

に向けた国際社会の連携～」を開催

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