○

また、仕事と介護の両立支援制度については、次期通常国会において、介護離職を防止す

るための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等を内容とする「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正に取り組むことを求める。

○

独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題については、「意見のとりまとめ」及び内閣官

房の身元保証等高齢者サポート調整チームを中心に整理している状況を踏まえ、年度内を目
途に当面の対応（ガイドラインの策定等）を整理するとともに、法的対応が必要な論点の整
理等を進めることを求める。

意見のとりまとめ

１．基本的考え方
○

認知症になってからも、認知症の本人一人ひとりが幸せを実感しながら暮らせる共生社

会を実現するためには、全ての施策や取組を、「本人が基本的人権を享有する個人として、

自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにする」という認知症
基本法の基本理念を根幹に据えて、中長期的に立案・実施・評価することが重要である。

○

様々な施策や取組を散発的に実施するのではなく、共生社会の実現の推進に向けて、「み

んなで」「本人とともに」「本人もその家族等も自分らしくいられるよう」「地域でつながる」
ことが重要という基本的考え方の共有を図りつつ、本人を起点に、統合的・創造的・継続
的に実施することが必要である。

・「みんなで」とは、誰もが認知症になり得るという共通認識の下、認知症の本人・家族や
保健医療福祉の関係者だけでなく、これまで本人が培ってきた人間関係の中の友人や知

人を始めとする全ての地域住民・行政・保健医療福祉の専門職・教育関係者・企業等が、
自分ごととして共生社会の実現に向け、協働しながら取り組むことである。

・「本人とともに」とは、施策・計画等の企画段階から認知症の本人等の意見を聞き、施策
等の実行後も本人等とともに確認・評価することである。

・「本人もその家族等も自分らしくいられるよう」とは、認知症の本人の個性と能力を発揮
でき、希望を実現しながら自分らしくいられるようにすること、また、自分の家族が認
知症になったとしても、介護する家族等として、家族等自身も仕事・生活等をしながら
自分らしく、自分の人生を大切にできることである。

・「地域でつながる」とは、認知症の本人や家族等同じ立場の人がつながり、地域の関係者
が連携し、認知症の人と支え合うという価値観や地域の課題・できることを共有しなが

ら、統合的・創造的・継続的に取り組むことである。また、国においては、各地方自治
○

体が地域特性に応じた取組を行えるよう、後押しすることである。

認知症の本人が「自分は認知症である」と安心してオープンに言える社会・地域づくり

が重要であり、共生社会の実現が推進されているかどうかの重要な指標である。

２．普及啓発・本人発信支援
○

認知症の本人が基本的人権を有する個人として認知症とともに希望を持って生きるとい
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