 各自治体において、新規の社会参加の場や取組みを増やすことと同時に、その地域に
ある本人にとってなじみの社会参加の場や機会を本人に聞きながら丁寧にみつけ、本
人が望む社会参加を継続できるための支援の強化が重要。

 若年性認知症について、早期診断・診断後支援の体制整備と、当事者とともにニーズ
に合ったサービスの開発・普及が必要。

 若年性認知症の方や家族が直面している大きな課題の一つに経済問題がある。若年性
認知症の方の働きたいという思いをかなえる企業・社会の環境づくりが必要。謝礼と
いう形ではなく、対価として報酬がもらえるサポート体制が重要であり、それには地
域と企業の支援が必要。さらにこのモデルを全国に広げていくための仕掛けが重要。

 どの企業でも従業員が認知症になるかもしれず、認知症になったとき、合理的配慮が
なされ、本人と周囲のストレスを最小化し、本人が働き続けられる環境作りが重要。
本人が職場にいることが、認知症の人の理解を深める重要な機会にもなる。また、本
人の状態と意向に応じて、離職及び本人が暮らす地域での社会参加にスムーズにつな
がるように、企業と自治体との連携の強化が必要。

 元気なうちに高齢者が生きがいを持って、主体的に社会参加できるよう介護ボランテ
ィア制度を実施。

 認知症になっても地域・社会・仲間とのつながりが切れない居場所、社会の中で役割
があり、必要とされている実感が必要。【再掲】

 居場所や役割は高齢者、認知症の人に限らず、誰にとっても大事であり、誰もが普通
に過ごせることを標準とするケアや政策が必要。

②意思決定支援・権利擁護

 本人が本音を表せ、意思表明や自己決定しながら自分らしく暮らし続けられるよう、
継続的に後押ししてくれる人材がどの地域でも増えることを期待。

 全ての関係者が意思決定支援の意味と重要性を認識できる社会環境を創り出すことが
重要。

 家族が全面的に支援することを前提としない意思決定支援の仕組みが必要。介護・医
療従事者、身元保証事業者が意思決定支援に取り組んでいるものの権限・主体が明確
でない。

 認知症が進んでからではなく、認知症になる前から早めに地域活動に関わっていれば、
認知症になったとき、本人の尊厳がどこにあるのかが分かりやすい。

 認知症の人の趣味やできることに応じたサービスのマップを全国的に作るべき。

 本人自身が、認知症等の状況に応じて、意思決定の意識や力を保ち伸ばすための方策
に関する知見の集約と、それらをピアサポート等を通じて共有していくことが重要。

 認知症になったできるだけ早い段階から、本人とともに伴走しながら、本人発信や社
会参加等を支え、本人としての意向や価値観等をよく知り、経過の中で出会う専門職
や関係者に伝達・共有しながら意思決定・権利擁護を継続的に支える人材・チームを
各地域で育てていくことが重要。

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