企業、仕事と介護の両立支援を進める企業、独居高齢者等の生活上の課題に取り組む法人か
らもヒアリングを実施し、計４回にわたり、幅広い観点から意見交換が行われた。

○

その間、政府においては、「緊急的に対応すべき認知症関連・「幸齢社会」実現に向けた施

策」 3として、認知症基本法の施行準備、認知症治療の新時代を踏まえた早期発見・早期介入、
検査・医療提供体制の整備、研究開発の推進、独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題
への対応のための取組をまとめ、それらを経済対策 4及び令和５年度補正予算に盛り込む 5な

ど、急ぎ強力な取組を進めている。こうしたことを踏まえて、令和 6 年度政府予算案が 12 月

22 日にとりまとめられたところ 6である。

○

また、内閣総理大臣から関係閣僚等に対し、認知症の人の居場所を全国に広げる方針を認

知症施策推進基本計画（以下「基本計画」という。）に盛り込むこと、認知症バリアフリーの
取組を進めるための業種別の手引きを幅広く個別の業種で作成し普及すること、介護離職を
防止するための法改正に向けた結論を早急にまとめること等の指示が行われており、これを
踏まえた検討・取組が進められている。

○

基本計画については、認知症基本法の施行が令和６（2024）年１月１日とされたことを踏

まえ、施行後、認知症基本法に基づく認知症施策推進本部や、認知症の本人やその家族等の
関係者の参画による認知症施策推進関係者会議を立ち上げ、策定に向けて検討を開始するこ
ととなる。当会議の構成員としては、こうした法に基づく本部や会議を速やかに立ち上げる
こと、また、基本計画の検討に当たり、次頁以降の「意見のとりまとめ」を十分踏まえたも
のとして策定することを求める。

○

・

なお、とりまとめた意見のもっとも重要なポイントは、以下のとおりである。
認知症になってからも、認知症の本人一人ひとりが幸せを実感しながら暮らせる共生社

会を実現するためには、全ての施策や取組を、「本人が基本的人権を享有する個人として、

自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにする」という認知症
基本法の基本理念を根幹に据えて、中長期的に立案・実施・評価することが重要。

・

様々な施策や取組を散発的に実施するのではなく、基本的考え方の共有を図りつつ、本

人を起点に、統合的・創造的・継続的に実施することを求める。

3

第２回（令和５（2023）年 10 月 12 日）資料１参照

4

「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～」（令和５年 11 月２日閣

議決定）
5

令和５年度補正予算における認知症関連・
「幸齢社会」実現に向けた施策の額は、409 億円の内数。

6

令和 6 年度政府予算案における認知症関連予算の額は、308 億円（対令和５年度当初＋15 億円。内閣府の

認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブ関連事業費と厚生労働省の認知症関連予算を合計し、重複分を
整理したもの）
。また、令和６年度介護報酬改定においては、認知症の対応力向上のため、平時からの認知症
の行動・心理症状の早期対応等に資する取組を推進する観点から、認知症のチームケアを評価する新たな加
算を創設する等を実施（なお、介護報酬改定全体としては、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつ
つ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％と
した。
）
。

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