 認知症の人や家族にとってのメリット、影響、成果を届けるということを考えながら
研究開発を行うという視点が重要。

 認知症のリスク低減、医療、ケアから研究開発まで認知症に関わるすべての活動を
「共生社会」のもとで実現することが重要。

 全国３か所の認知症介護研究・研修センター等により、共生社会の実現を推進する認
知症研究の成果を世界に向けて発信する取組が重要。

 我が国の認知症の研究水準は高いレベルを維持しており、引き続き、国等からの支援
が重要。

 早期アルツハイマー病より早い無症状の時期の治療研究や、より重度の認知症または
アルツハイマー病以外の認知症の方等に対する治療法の開発が必要。

 認知症の経年的な実態把握・効果測定に必要なデータ収集体制の整備が必要。

 レカネマブの副作用を診断する放射線科医の不足を補うＡＩ画像診断の技術開発、認
知症ケアの充実と介護者不足等に対応するためのＩＴ、ＡＩ等を活用した研究開発が
重要。

 データの国際連携を進めるとともに、研究の加速化・効率化を図る組織が必要。
 認知症の研究を進めるため、脳の基礎研究を推進することが重要。
 脳の神経回路を修復する創薬の取組が重要。

 研究の企画・実施・評価においては、本人の意向を重視した自主的な参加を基本とし、
研究参加における合理的配慮及び参加するための支援者への配慮を考慮すべき。

６．独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題関係

 独居高齢者等について、本人で意思決定が完結できなくなった時の意思決定支援の権
限の所在がないのが問題。

 身寄りが誰もいない人だけではなく、家族の形の多様化により、家族がいても頼れな
い人が増えており、その支援が課題。

 家族が全面的に支援することを前提としない意思決定支援の仕組みが必要。介護・医
療従事者、身元保証事業者が意思決定支援に取り組んでいるものの権限・主体が明確
でない。【再掲】

 認知症が進んでからではなく、認知症になる前から早めに地域で介護ボランティア等
に関わっていれば、認知症になったとき、本人の尊厳がどこにあるのかが分かりやす
い。【再掲】

 身寄りなし、ＤＶ、低所得等複合問題のある方を含め、誰もが自分らしく安心して生
活できるよう、終活サポートでの包括的な支援や住み替えサポートでの幅広いコーデ
ィネート能力が重要。

 終活支援、住まい支援といったサービスの提供は、社会福祉協議会のように国民が安
心して利用できることが重要。また、お金のある方も含め全体的に考えていくべき。

 認知症で一人暮らしの人が増えている中で、地域の支援も活かしつつ自分なりに工夫
をしながら前向きに暮らしている認知症の本人も各地で増えている。各自治体で本人
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