よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容(案) (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37731.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第45回 2/6)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実
①強度行動障害を有する者の受入体制の強化

②状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援

【重度障害者支援加算(生活介護・施設入所支援)】
○ 区分6以上行動関連項目10点以上の報酬区分を新設する。
○ 強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者の加配要件を廃止し、
生活支援員に占める割合での評価とする(体制加算部分は廃止)。
(現行)基準及び人員配置体制加算の配置数に加えて配置される基礎
研修修了者1人(4時間程度以上)につき、利用者5人まで算定可
(見直し後)生活支援員のうち基礎研修修了者の割合が20%以上
【重度障害者支援加算(短期入所)】
○ 区分4,5の報酬区分を新設する。
○ 標準的な支援を推進するため、強度行動障害支援者養成研修(実践研
修)修了者が作成した支援計画シート等により適切な支援を行った場合
の評価を新設する(基礎研修修了者の配置のみの加算部分は廃止)。
【重度障害者支援加算(共同生活援助)】
○ 共同生活援助での受入体制を強化するため、利用者の状態や環境の変
化等に適応するための初期のアセスメント等の評価を新設する。
【重度障害者支援加算(共通)】
○ 生活介護・施設入所支援・短期入所・共同生活援助において、行動関
連項目の合計点が18点以上の者を受入れて中核的人材が作成する支援計
画シート等により適切な支援を行った場合にさらに加算する。

○ 高度な専門性により地域を支援する人材(広域的支援人材)が、事業所
等を集中的に訪問等(情報通信機器を用いた地域外からの指導助言も含
む)し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い環境調整
を進め、支援を行った場合の評価を新設する。※期間は3か月を限度

区分4以上かつ10点以上
※実践研修修了者配置
生活介護・
施設入所支援

受入・体制
180単位

初期
400単位

短期入所

【新設】受入
30単位

【新設】体制
+70単位

共同生活援助

受入・体制
180単位

【新設】初期
400単位

【新設】18点以上の場合
※中核的人材養成研修修了者配置
個別支援
+150単位

初期
+200単位

個別支援
+50単位
個別支援
+150単位

初期
+200単位

【新設】集中的支援加算
・広域的支援人材が訪問等した場合の評価

1,000単位/回(月に4回を限度)

・状態が悪化した者を受け入れた施設等への評価

区分6以上かつ10点以上
※実践研修修了者配置
【新設】受入・体制
360単位

【新設】初期
500単位

受入
50単位

【新設】体制
+100単位

受入・体制
360単位

【新設】初期
500単位

500単位/日

【新設】18点以上の場合
※中核的人材養成研修修了者配置
個別支援
+150単位

初期
+200単位

個別支援
+50単位
個別支援
+150単位

初期
+200単位

③行動援護における短時間の支援の評価等

④重度障害者等包括支援における専門性の評価等

○ ニーズの高い短時間の支援を評価する(長時間の支援は見直し)。

○ 訪問系サービスにおいて有資格者による支援を評価する。

【行動援護の基本報酬】(例)
・所要時間30分以上1時間未満の場合
(現行) 407単位 → (見直し後) 437単位
・所要時間5時間30分以上6時間未満の場合(現行)1,940単位 → (見直し後)1,904単位

○ 特定事業所加算に以下の要件を追加する。
・医療・教育等の関係機関との連携
・行動関連項目18点以上の者の受入れ
・中核的人材養成研修を修了したサービス提供責任者の配置

【新設】有資格者支援加算

60単位/日(1人1日当たり)

○ 複数のサービス事業者による連携した支援を評価する。
【新設】外部連携支援加算

200単位/回(月4回を限度)

10