よむ、つかう、まなぶ。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 (203 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37772.html |
| 出典情報 | 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（2／7）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
別紙７
８
児童発達支援センターの一元化
一元化後の児童発達支援センターの人員基準・設備基準について
◎改正後（一元化後）の基準（令和６年４月以降～）
児童発達支援センター
治療を行う場合
児童発達支援
○嘱託医・・・ １以上
（神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者）
○栄養士・・・ １以上
○児童指導員及び保育士 ４：１以上
人
員
基
準
○児童発達支援管理責任者・・・ １以上
○看護職員
全部委託の場合は置かないことも可
○管理者
・児童指導員・・・ １以上
・保育士・・・ １以上
○調理員・・・ １以上
（機能訓練担当職員、看護職員等の数を総数に含め
る場合は、半数以上が児童指導員又は保育士であ
ること）
○機能訓練担当職員
○医務室
○発達支援室 定員おおむね10人
床面積 2.47㎡以上／人
○遊戯室 床面積 1.65㎡以上／人
設
備
基
準
（障害児の数が40人以下の場合は置か
ないことができる）
左記の人員に加え、
○診療所に必要とされる従業者
・・・医療法に規定する必要数
医療的ケアを行う場合に置く
支障がない場合は他の職務との兼務可
機能訓練を行う場合に置く
○屋外遊技場
○相談室
○調理室
○便所
左記の基準に加え（※）、
○医療法に規定する診療所に必要とされる
設備
○静養室
○その他、指定児童発達支援の提供に
必要な設備及び備品等を設けること
（※）医務室については除く。
◎経過措置
旧医療型児童発達支援センター及び旧福祉型児童発達支援センター（難聴児、重症心身障害児）の人員・設備について、令和８年度末までの間（設備基準は当分の間）、改正前の基準によることができる。
＜参考＞改正前の基準
福祉型
障害児
○嘱託医・・・ １以上（神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者）
○児童指導員及び保育士 ４：１以上
・児童指導員・・・ １以上
・保育士・・・ １以上
（機能訓練担当職員、看護職員等の数を総数に含める場合は、半数以上が児童指導員
又は保育士であること）
人
員
基
準
難聴児
○嘱託医・・・
・児童指導員・・・
１以上
○児童指導員及び保育士
４：１以上
１以上
・保育士・・・
１以上
１以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができ
る）
○栄養士・・・ １以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができる） ○調理員・・・ １以上（全部委託の場合は置かないことも可）
○調理員・・・ １以上 全部委託の場合は置かないことも可
○機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合に置く）
○機能訓練担当職員 機能訓練を行う場合に置く
○看護職員（医療的ケアを行う場合に置く）
○児童発達支援管理責任者・・・ １以上
○児童発達支援管理責任者・・・ １以上
○管理者（支障がない場合は他の職務との兼務可）
○看護職員 医療的ケアを行う場合に置く
○管理者 支障がない場合は他の職務との兼務可
上記の人員に加え、言語聴覚士を指定発達支援の単位ごとに４
人以上配置
○医務室
○指導訓練室 定員おおむね10人 床面積 2.47㎡以上／人
○遊戯室 床面積 1.65㎡以上／人
○屋外遊技場 ○静養室（主として知的障害児が通所）
○相談室
○その他、指定児童発達支援の提供に
○調理室
必要な設備及び備品等を設けること
○便所
○嘱託医・・・
（内科、精神科、神経と組み合わせた名称を診療診療科名とする診療科、小児科、
外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する者）
○児童指導員及び保育士
※
設
備
基
準
１以上（眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する
者）
○栄養士・・・
医療型
重症心身障害児
言語聴覚士、機能訓練担当職員、看護看護職員については、その数を児童指導員及び
保育士の総数に含めることができる。
○相談室
○医務室
○調理室
○指導訓練室
○便所
○遊戯室
○聴力検査室（主として聴覚障害児が通所）
○屋外遊技場
○その他、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を
設けること
203
・児童指導員・・・
○栄養士・・・
４：１以上
１以上
・保育士・・・
１以上
１以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないこ
とができる）
○調理員・・・ １以上（全部委託の場合は置かないことも可）
○機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合に置く）
○看護職員（医療的ケアを行う場合に置く）
○児童発達支援管理責任者・・・ １以上
○管理者（支障がない場合は他の職務との兼務可）
○診療所に必要とされる従業者
・・・医療法に規定する必要数
○児童指導員・・・ １以上
○保育士・・・ １以上
○看護職員・・・1以上
○理学療法士又は作業療法士
・・・ １以上
○機能訓練担当職員・・・必要数
（言語訓練等を行う場合）
○児童発達支援管理責任者
○管理者
上記の人員に加え、看護職員、機能訓練担当職員を各々1
人以上配置
※
機能訓練担当職員、看護看護職員については、その数を児童指導員及び保育
士の総数に含めることができる。
○医務室（設けないことができる） ○相談室（設けないことができる）
○調理室
○指導訓練室
○遊戯室（設けないことができる） ○便所
○屋外遊技場（設けないことができる）
○その他、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備
品等を設けること
１以上
（支障がない場合は他の職務との兼務可）
○医療法に規定する診療所に必要
とされる設備
○浴室及び便所には手すり等身体
の機能の非自由を助ける設備
○階段の傾斜は緩やかにする
○指導訓練室
○屋外訓練場
○相談室
○調理室
８
児童発達支援センターの一元化
一元化後の児童発達支援センターの人員基準・設備基準について
◎改正後（一元化後）の基準（令和６年４月以降～）
児童発達支援センター
治療を行う場合
児童発達支援
○嘱託医・・・ １以上
（神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者）
○栄養士・・・ １以上
○児童指導員及び保育士 ４：１以上
人
員
基
準
○児童発達支援管理責任者・・・ １以上
○看護職員
全部委託の場合は置かないことも可
○管理者
・児童指導員・・・ １以上
・保育士・・・ １以上
○調理員・・・ １以上
（機能訓練担当職員、看護職員等の数を総数に含め
る場合は、半数以上が児童指導員又は保育士であ
ること）
○機能訓練担当職員
○医務室
○発達支援室 定員おおむね10人
床面積 2.47㎡以上／人
○遊戯室 床面積 1.65㎡以上／人
設
備
基
準
（障害児の数が40人以下の場合は置か
ないことができる）
左記の人員に加え、
○診療所に必要とされる従業者
・・・医療法に規定する必要数
医療的ケアを行う場合に置く
支障がない場合は他の職務との兼務可
機能訓練を行う場合に置く
○屋外遊技場
○相談室
○調理室
○便所
左記の基準に加え（※）、
○医療法に規定する診療所に必要とされる
設備
○静養室
○その他、指定児童発達支援の提供に
必要な設備及び備品等を設けること
（※）医務室については除く。
◎経過措置
旧医療型児童発達支援センター及び旧福祉型児童発達支援センター（難聴児、重症心身障害児）の人員・設備について、令和８年度末までの間（設備基準は当分の間）、改正前の基準によることができる。
＜参考＞改正前の基準
福祉型
障害児
○嘱託医・・・ １以上（神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者）
○児童指導員及び保育士 ４：１以上
・児童指導員・・・ １以上
・保育士・・・ １以上
（機能訓練担当職員、看護職員等の数を総数に含める場合は、半数以上が児童指導員
又は保育士であること）
人
員
基
準
難聴児
○嘱託医・・・
・児童指導員・・・
１以上
○児童指導員及び保育士
４：１以上
１以上
・保育士・・・
１以上
１以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができ
る）
○栄養士・・・ １以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができる） ○調理員・・・ １以上（全部委託の場合は置かないことも可）
○調理員・・・ １以上 全部委託の場合は置かないことも可
○機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合に置く）
○機能訓練担当職員 機能訓練を行う場合に置く
○看護職員（医療的ケアを行う場合に置く）
○児童発達支援管理責任者・・・ １以上
○児童発達支援管理責任者・・・ １以上
○管理者（支障がない場合は他の職務との兼務可）
○看護職員 医療的ケアを行う場合に置く
○管理者 支障がない場合は他の職務との兼務可
上記の人員に加え、言語聴覚士を指定発達支援の単位ごとに４
人以上配置
○医務室
○指導訓練室 定員おおむね10人 床面積 2.47㎡以上／人
○遊戯室 床面積 1.65㎡以上／人
○屋外遊技場 ○静養室（主として知的障害児が通所）
○相談室
○その他、指定児童発達支援の提供に
○調理室
必要な設備及び備品等を設けること
○便所
○嘱託医・・・
（内科、精神科、神経と組み合わせた名称を診療診療科名とする診療科、小児科、
外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する者）
○児童指導員及び保育士
※
設
備
基
準
１以上（眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する
者）
○栄養士・・・
医療型
重症心身障害児
言語聴覚士、機能訓練担当職員、看護看護職員については、その数を児童指導員及び
保育士の総数に含めることができる。
○相談室
○医務室
○調理室
○指導訓練室
○便所
○遊戯室
○聴力検査室（主として聴覚障害児が通所）
○屋外遊技場
○その他、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を
設けること
203
・児童指導員・・・
○栄養士・・・
４：１以上
１以上
・保育士・・・
１以上
１以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないこ
とができる）
○調理員・・・ １以上（全部委託の場合は置かないことも可）
○機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合に置く）
○看護職員（医療的ケアを行う場合に置く）
○児童発達支援管理責任者・・・ １以上
○管理者（支障がない場合は他の職務との兼務可）
○診療所に必要とされる従業者
・・・医療法に規定する必要数
○児童指導員・・・ １以上
○保育士・・・ １以上
○看護職員・・・1以上
○理学療法士又は作業療法士
・・・ １以上
○機能訓練担当職員・・・必要数
（言語訓練等を行う場合）
○児童発達支援管理責任者
○管理者
上記の人員に加え、看護職員、機能訓練担当職員を各々1
人以上配置
※
機能訓練担当職員、看護看護職員については、その数を児童指導員及び保育
士の総数に含めることができる。
○医務室（設けないことができる） ○相談室（設けないことができる）
○調理室
○指導訓練室
○遊戯室（設けないことができる） ○便所
○屋外遊技場（設けないことができる）
○その他、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備
品等を設けること
１以上
（支障がない場合は他の職務との兼務可）
○医療法に規定する診療所に必要
とされる設備
○浴室及び便所には手すり等身体
の機能の非自由を助ける設備
○階段の傾斜は緩やかにする
○指導訓練室
○屋外訓練場
○相談室
○調理室