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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 (55 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37772.html
出典情報 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(2/7)《厚生労働省》
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[見直し後]
前年度の平均工賃月額の算定方法は以下のとおり。
ア 前年度における工賃支払総額を算出
イ 前年度における開所日1日当たりの平均利用者数を算出
前年度の延べ利用者数÷前年度の年間開所日数
ウ 前年度における工賃支払総額(ア)÷前年度における開所日1日当た
りの平均利用者数(イ)÷12月により、1人当たり平均工賃月額を算出
※ 現行の②・③の算定方法は廃止する。
(4)就労定着支援
① 就労定着率のみを用いた報酬設定
基本報酬について、利用者数に応じた報酬体系ではなく、就労定着率のみ
に応じた報酬体系とする。
→「就労定着支援の基本報酬について」
(別紙1)参照
② 定着支援連携促進加算の見直し
地域の就労支援機関等と連携して行うケース会議の実施を促進する観点か
ら、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービ
ス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。また、地域の
就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を
高めていく取組である加算であることから、加算の名称を地域連携会議実施
加算に変更する。
≪定着支援連携促進加算の見直し≫
[現

行]

○ 定着支援連携促進加算 579単位/回
関係機関において障害者の就労支援に従事する者により構成される、
利用者に係る就労定着支援計画に関する会議を開催し、関係機関との連
絡調整を行った場合に、1月につき1回、かつ、1年につき4回を限度と
して、所定単位数を加算する。

[見直し後]
○ 地域連携会議実施加算(Ⅰ)579単位/回
関係機関において障害者の就労支援に従事する者により構成される、
利用者に係る就労定着支援計画に関する会議を開催し、当該指定就労定
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