障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や施設や病院等
からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等について、障害者総合支援法
の改正により市町村に対する努力義務を設け、その整備を推進するとともに、
機能の充実を図る。
① 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置
を評価する加算を創設する。
【自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域
移行支援、地域定着支援】

≪地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】≫ 500単位／月
以下のいずれかに該当する場合に加算する。
・ 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型（継続）サービス利用
支援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。
）と自立生活援助、地域
移行支援及び地域定着支援のサービスを一体的に運営し、かつ、地域生
活支援拠点等に位置付けられた相談支援事業者等において、情報連携等
を担うコーディネーターを常勤で１以上配置されている場合
・ 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型（継続）サービス利用
支援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。
）
、自立生活援助、地域移
行支援及び地域定着支援に係る複数の事業者が、地域生活支援拠点等の
ネットワークにおいて相互に連携して運営されており、かつ、地域生活
支援拠点等に位置付けられた場合であって、当該事業者又はネットワー
ク上の関係機関（基幹相談支援センター等）において、情報連携等を担
うコーディネーターが常勤で１以上配置されている場合
※ 配置されたコーディネーター１人当たり、本加算の算定人数の上限を
１月当たり合計100回までとする。
※ 以上の内容は計画相談支援について記載。障害児相談支援についても
同様。
② 平時からの情報連携を整えた通所系サービス事業所において、緊急時の受
入れについて評価する。
【生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）
、就労移行支
援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型】

≪緊急時受入加算【新設】≫

100単位／日

地域生活支援拠点等に位置付けられ、かつ、関係機関との連携調整に従事す
る者を配置する通所系サービス事業所において、障害の特性に起因して生じた
緊急事態等の際に、夜間に支援を行った場合に加算する。

③ 地域生活支援拠点等に係る既存の加算について、関係機関との連携調整に
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