２．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な考え方
○ 昨年末の令和６年度予算の編成過程において、令和６年度障害福祉サービス
等報酬改定の改定率は全体で＋1.12％（改定率の外枠で処遇改善加算の一本化
の効果等があり、それを合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準）とし、障害
福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希
望する地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新規
参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を
踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うこととされ
た。
○ また、既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、
今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、障害福祉の現場で働く方々にと
って、令和６年度に 2.5％、令和７年度に 2.0％のベースアップへと確実につ
ながるよう、配分方法の工夫を行うこととし、今回の改定が、福祉・介護職員
の処遇改善に与える効果について、実態を把握することとされた。
今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応に
ついては、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令
和８年度予算編成過程で検討することとされた。
○ これを踏まえ、喫緊かつ重要な課題である人材確保対策について必要な処遇
改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現、多様なニーズに応え
る専門性・体制の評価、支援時間・内容を勘案したきめ細かい評価、アウトカ
ムに基づく評価等について、取り組んでいく必要がある。このため、以下の基
本的な考え方に基づき、各サービスの報酬・基準についての見直しを行う。
（１）障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
① 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
○ 障害者の入所施設や病院からの地域移行を進め、障害者がどの地域におい
ても安心して地域生活を送れるよう、地域生活支援拠点等の整備の推進、グ
ループホームにおける一人暮らし等の希望の実現、支援の実態に応じた適切
な評価の実施、障害の重度化や障害者の高齢化などの地域ニーズへの対応等
を行う。
○ 障害者が希望する生活を実現するために重要な役割を担う相談支援につ
いて質の向上や提供体制の整備を図るとともに、障害者本人の意思を尊重し、
選択の機会を確保するため、意思決定支援を推進する。
○ 特別な支援を必要とする強度行動障害を有する障害者等への支援体制の
充実を図る。
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