2018年の検討時に指摘された課題を巡る現状（要望者による説明）③
OTCとする際の留意事項・その他
検討会議における議論

現状（要望者見解、一部改変）

◯こうした議論を踏まえ、本成分
のOTC化の議論の前提として、短
期での使用を担保するための販売
時における方策(再購入の防止策
等)について検討が行われたが、
平成28年度の医薬品販売制度実
態把握調査の結果を考慮すると、
一般用医薬品の販売の実態として
短期使用が担保される状況ではな
く、こうした状況下において、ス
イッチOTC化は認められないとさ
れた。

・薬剤師が使用者の胃の悩みをなるべく客観的に確認し、状況によっては医療
機関の紹介や受診勧奨も含めた適切な対応ができるよう、薬剤師が対面で使用
者の話を聞いて対応方針を考えるための「胃のお悩み症状 相談用ガイド」を
製造販売業者において作成し、それを販売者において、同相談用ガイドを活用
し、PPIの適正販売と使用者における短期使用の指導を徹底をすることを担保し
ていきたい。
（参考）一般用医薬品の販売体制について
評価検討会議における議論の中で、PPIの短期使用が担保できない理由として、
平成28年の医薬品販売制度実態把握調査において「濫用等のおそれのある医薬
品を複数購入しようとしたときの対応」が不適切な割合が36.6％であることが
挙げられていたが、令和4年の調査では23.5％に改善している。改善に向けた取
組として日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）では、濫用等のおそれの
ある医薬品であることを知らせるレジ・アラート・システムを20,271店舗中
19,197店舗が導入している（2023年8月1日時点）。
一方、本剤は中枢神経に対する作用はなく、濫用等のおそれのある医薬品の
ように依存性がないため、短期使用の担保を評価できるデータとしては、医薬
品販売制度実態把握調査「要指導医薬品販売時における使用者の状況について
の確認」と「第１類医薬品販売時における使用者の状況についての確認」がよ
り参考になると考える。令和4年の調査では、販売者から使用者の状況につい
ての確認がされた割合は、要指導医薬品の店舗販売が93.0％、第一類医薬品の
店舗販売が91.0％、インターネット販売が97.8％であり、高い割合で適正販売
されていた。
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