令和５年度第１回適正使用調査会の概要について

１ 開催日時・場所
令和５年１月 29 日（月）16:00～18:00 Web 会議

２ 出席者 ※五十音順、敬称略
○適正使用調査会委員（11 名）
安達 知子、梶原 道子、上條 亜紀、國土 典宏、西村 元延、堺田 惠美子、柴崎 郁子、
西脇 公俊、野村 恭一、三谷 絹子、宮川 政昭
〇日本赤十字社（３名）
早坂 勤、杉山 朋邦、日野 郁生
○参考人（３名）
関 義信
（新潟県立がんセンター新潟病院 臨床部長、
新潟大学医歯学総合病院 特任教授）
田中 朝志（東京医科大学八王子医療センター 臨床検査医学科 准教授）
藤原 慎一郎（自治医科大学附属病院 輸血・細胞移植部 教授）

３ 議事概要
〇議題１ 血液製剤使用実態調査について
本調査は、血液製剤の適正使用の推進に必要な方策を検討するため、医療機関の血液製剤の
管理体制、
使用状況など、
医療機関における血液製剤の使用実態を把握することを目的として、
日本輸血・細胞治療学会に委託し実施している。今年度は、①へき地・離島での輸血使用状況、
②小規模医療施設における輸血管理体制・使用状況を中心に、2022 年度に日本赤十字社から輸
血用血液製剤の供給を受けた全医療機関 9,277 施設を対象に調査を実施し、調査結果について
は、田中参考人及び藤原参考人より報告された。
①へき地・離島での輸血使用状況については、132 施設（へき地 93 施設、離島 39 施設）か
ら回答があった。考察として、小規模施設であっても二次救急などの医療機能を担う比率が他
の地域よりも高く、輸血管理体制の整備率・輸血管理料の取得率とも若干高いことに影響して
いると考えられた。診療科別の RBC 使用量は内科（血液内科、消化器内科等の診療科目別分類
に含まれる内科以外）
、救急科、整形外科、消化器内科での使用が多く、その他の地域とは異な
っていることが廃棄率の高さの要因と考えられた。緊急避難的な血液製剤融通は離島施設の約
1/4 で実績があったが、緊急避難的な血液融通の需要があると回答した施設でも合同輸血療法
委員会への参加は少なく、地域での輸血医療連携の検討はさらに少なかった。合同輸血療法委
員会と地域医療計画・地域医療構想調整会議との連携の推進が極めて重要とまとめられた。
また、②小規模医療施設における輸血医療体制に関して、200 床未満を小規模医療機関とし、
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