輸血用血液製剤が供給された小規模医療機関は全国 7,974 施設であり、これら小規模医療機関
に供給された輸血用血液製剤は全体の 5～16％であった。調査対象の約半数である 3795 施設か
ら回答が得られ、年間赤血球廃棄量が多く、廃棄要因は有効期限切れが最多であった。他に、
診療所では産科診療および輸血管理体制の不備、小病院では心臓血管外科および産科周術期診
療、赤血球使用量の多い内科系診療科の不在、輸血管理体制の不備が挙げられた。赤血球廃棄
削減に向け、まず、産科および心臓血管外科診療については中大病院との病診連携推進および
基幹病院への診療の集約化といった対策が必要とまとめられた。

（委員からの主なご意見）
・お産はいつ来るか分からないので、僻地、離島であれば予め大きな病院に行く、１か月前か
ら１人でホテルやウィークリーマンションなどに泊まって待機していることもあり、大変事情
は厳しい。血液製剤の融通だけではなく、患者搬送も含め、総合的な考え方の中で施策を考え
ていかないといけない。
・小規模施設は、体制を整備するのが難しいかもしれないが、各都道府県の合同輸血療法委員
会等に参加していただく機会があれば、廃棄率への意識が大分違うであろう。
・心臓血管外科の場合は、輸血用血液製剤を多く準備しておかなければならないため、心臓血
管外科自体が集約化できれば理想ではあるが、国が動かない限りは集約化できない。

○議題２ 血液製剤使用適正化方策調査研究事業について
本事業は、血液製剤の適正使用を推進する観点から、各都道府県における課題と、それに対
する取組について調査研究することを目的として、各都道府県に設置されている合同輸血療法
委員会が主体となって実施し、全国で共有することで、効果的な血液製剤の適正使用の方策を
推進するものである。今回は、2022 年度に実施された調査研究のうち、関参考人より新潟県の
取組として、
山間へき地や豪雪地域における血液製剤の供給体制実態調査について報告された。
廃棄血の血液型や廃棄の理由等を詳細に分析し、 適正在庫血数の検討が必要である。山間へき
地・豪雪地域でも ATR の利用を希望する施設があるが各施設、各エリアの状況は様々であり、
各々の実情に適した運用方法の検討が必要になる。県全体の 6.6 ％の回答者が ATR を知らな
い現状であるため、更なる周知活動や運用方法の議論が必要である。

（委員からの主なご意見）
・季節変動として廃棄が多かったとかといったような影響というのはなかったのか。豪雪とい
うだけではなくて、路面状況、需要によって随分違ってくると思われる。

○議題３ その他
厚生労働科学研究「科学的エビデンス等に基づき医療環境に応じた適切な輸血療法実施につ
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