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資料(Ⅱ)医薬産業振興・医療情報企画課 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html
出典情報 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》
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6.薬事工業生産動態統計調査について
現状等


薬事工業生産動態統計調査は、医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品
の生産等の実態を明らかにすることを目的としており、調査結果は広く公表され、行
政や企業活動の場で活用されているところである。
都道府県で対応頂く事項(依頼)



新規で製造販売業許可を取得する業者に対して、本調査の報告義務があることの周
知をお願いする。具体的には、業者に製造販売業許可証を発行する際に、厚生労働省
から都道府県に提供済みのチラシ「製造販売業許可を取得された皆様へ」の配付をお
願いする。



調査客体について、医薬品医療機器申請・審査システムの製造販売業許可台帳によ
り管理しているため、新規で製造販売業許可を取得した業者、廃止届出した業者に関
する情報は必ず当システムに入力をお願いする。



本調査の調査票データを都道府県の統計等に利用する場合は、統計法第 33 条第1項
に基づくデータの二次利用申請が必要。事務手続きに約2ヶ月要するため、遅くとも
データ利用開始日の2ヶ月前までには申請書を厚生労働省に提出するようお願いす
る。

7.災害等の発生に備えた医薬品等の供給、管理等について
現状等


昨年においても台風などの災害による物的被害の発生がみられ、また今年の1月1
日に発生した令和6年能登半島地震により能登半島に甚大な被害が生じたが、こうし
た中、関係都道府県・市町村におかれては、医薬品等の安定供給の確保にご協力をい
ただき、感謝申し上げる。



大規模災害等発生時における医薬品等の安定供給確保のため、都道府県には「厚生

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