１．医薬品・医療機器産業の振興について
現状等
○

医薬品・医療機器産業は、国民の保健医療水準の向上に資するだけでなく、高付加
価値・知識集約型産業であり、資源の乏しい日本にとって、経済成長を担う重要な産
業として大きく期待されている。

【医薬品産業の振興】
○

我が国の医薬品産業は、創薬競争環境、供給環境、制度的変化など、様々な環境変
化に直面している。革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の日本への早期上市と
医薬品の安定的な供給を図る観点から、令和４年９月より「医薬品の迅速・安定供給
実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を計13回実施。令和５年６月に報告書
を取りまとめた。

○

令和６年度税制改正大綱に基づき、企業のイノベーションを促進するため、企業が
国内で自ら研究開発を行った特許権又はＡＩ分野のソフトウェアに係る著作権につい
て、当該知的財産の国内への譲渡所得又は国内外からのライセンス所得に対して、30
％の所得控除を認める制度を設けることとした。（イノベーションボックス税制）

○

更に研究開発の促進に関しては、試験研究を行った場合の税額控除制度について、
研究開発費が減少している場合の控除率を段階的に調整し、企業の税負担を抑え、研
究開発を促進するための制度改正を行うこととした。（研究開発税制）

○

令和３年度税制改正大綱に基づき、令和４年１月から「セルフメディケーション税
制」は、令和８年まで５年間の延長、対象医薬品の拡充及び手続きの簡素化が認めら
れたところ。対象医薬品が自覚症状を訴える人の多い「腰痛・関節痛・肩こり」、「風
邪の諸症状」、「アレルギーの諸症状」に対応する薬効に属する、非スイッチの OTC 医
薬品に拡充されたことにより、多くの一般用医薬品が税制対象に追加され、毎月対象
医薬品のリストを厚生労働省のホームページに掲載している。引き続き本制度の利便
性向上や国民への普及啓発に取り組んでいくので、ご協力をお願いしたい。

【医療機器産業の振興】
○

医療機器については、臨床現場での使用を通じて製品の改良・改善が絶えず行われ
る等の特性を有していることを十分に踏まえて、臨床研究や承認審査に関する体制及

－Ⅱ産2－

産－2