労働省防災業務計画」に基づき、有事における医薬品等の調達・供給スキーム、関係
者間の連絡体制等を内容とする「医薬品等の供給、管理等のための計画」を備えてい
ただいているところである。
都道府県で対応頂く事項（依頼）
○

非常災害時には、当課から都道府県薬務主管課に連絡し、被害状況等の報告を依頼
することとしているので、非常災害発生時には、迅速な対応をお願いする。
※ 非常災害とは、東京 23 区内・震度５強以上、その他の地域・震度６弱以上等を目
安とする（厚生労働省防災業務計画より）。

○

首都直下地震や南海トラフ地震への様々な対策が呼びかけられていることも踏ま
え、今後も、有事の際に効果的な対応ができるよう適宜計画や医薬品の備蓄状況等の
再点検を行っていただくとともに、引き続き医薬品等の調達・供給スキーム等につい
て、平時より医師会や薬剤師会、医薬品卸業協同組合などの地域の関係団体等と情報
・認識の共有を図られるようお願いする。

〇

令和５年 11 月８日に「災害時に必要な医薬品等の確保について（周知）」の事務連
絡を発出しており、引き続き、糖尿病患者に対するインスリン製剤（接種に必要とな
る注射針等を含む。）、抗てんかん薬については、外科系措置用の医薬品等（災害か
ら３日程度の間に必要なもの）と同様に取り扱っていただくよう、お願いする。

８．個人防護具の備蓄等について
現状等
○

マスクなどの個人防護具については、新型コロナウイルス感染症への対応において
医療現場で需給がひっ迫した状況を踏まえ、これまで国で必要量を調達し、必要な医
療機関に無償配布を実施し、また備蓄してきた。

○

都道府県におかれては、日頃から、個人防護具についての医療現場の需給状況の把
握や備蓄確保、配布等にご協力いただいており、大変感謝申し上げる。

○

現在は、次の感染症危機へ備えるため、国として引き続き必要な個人防護具の備蓄
を行うとともに、令和６年４月の感染症法改正施行に向けた準備を進め、平時におけ

－Ⅱ産11－

産－11