る個人防護具の備蓄体制の確保について取り組んでいるところである。
都道府県で対応頂く事項（依頼）
○

改正感染症法を踏まえ、次の感染症危機に対処するため、これまでのコロナ対応を
踏まえ、令和６年夏に新型インフルエンザ等対策政府行動計画及びガイドラインの見
直しが検討されており、その際、国として備蓄品目・備蓄量を設定するとともに、国
・都道府県・医療機関それぞれの役割に応じた備蓄体制の推進を図ることとしている。

○

都道府県におかれては、令和６年４月施行の改正感染症に基づき、個人防護具の備
蓄に関する医療措置協定の締結を推進いただき、医療機関における計画的な備蓄の推
進と備蓄量の把握をお願いしたい。

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また、次期政府行動計画・ガイドラインの見直し状況も踏まえつつ、管内医療機関
分を含めた各都道府県における備蓄体制の確保を進めていただきたい。

－Ⅱ産12－

産－12